急成長を続けてきたQR・バーコード(スマホ)決済サービスに「曲がり角」の兆しが見えてきた。これまで増え続けてきた加盟店に、脱退の動きが広がっているのだ。巨額のキャンペーンコストをかけて市場を育ててきたスマホ決済サービスだが、刈り取り直前の失速も懸念される。

外食大手、地場スーパーで相次ぐスマホ決済の終了

トリドールホールディングス<3397>が全国展開する讃岐うどん専門店チェーンの丸亀製麺(神戸市)は、2020年5月にスマホ決済のPayPay、メルペイ、AliPay(支付宝)、d払いの取扱終了に乗り出した。同社は2019年4月から全国101店舗でPayPayを導入したのをはじめスマホ決済での支払いを受け付けてきたが、1年余りで終了することに。

もっと極端な事例は幸楽苑ホールディングス<7554>が全国展開する、ラーメン専門店チェーンの幸楽苑だ。同社は2020年4月1日にPayPayを導入、同30日までの間、PayPayで支払うと20%のPayPayボーナスが戻ってくる「全国の有名飲食チェーンが対象!春のグルメまつりキャンペーン」の対象店舗になった。ところが同キャンペーン最終日の4月末でPayPayによる支払いを終了、PayPayホームページの「PayPayが使えるお店 」からも幸楽苑が消えている。

外食だけではない。関東地方で食品スーパーを展開するロピア(川崎市)は、2019年2月から一部の対応レジでPayPayを「お試し導入」していたが、2020年4月で終了している。

スマホ決済市場では顧客囲い込みのため、国内最大手のPayPay(ペイペイ)が2018年12月に始めた「100億円還元キャンペーン」を皮切りに、各社が大型キャッシュバックキャンペーンを実施して利用者が爆発的に増加した。2019年10月に消費税率を従来の8%から10%に引き上げたのにあわせ、消費喚起策として最大5%のポイント還元でキャッシュバックする政府の「キャッシュレス・ポイント関連事業」も追い風になっている。

とはいえ、使える店が少なければ利用者も集まらない。そこで、加盟店舗を増やすために決済手数料も当面は無料、もしくは低く抑えているサービスが多い。こうした特殊な環境下でスマホ決済サービスは成長を続けてきたのである。

加盟店を増やすためにスマホ決済サービスの導入費用は低く抑えられている(PayPayホームページより)