だが、NTTとドコモが一体化したとして、菅首相の思惑通り健全な競争による料金値下げが実現できるかどうかは疑問だ。元々は一体だったNTTとドコモが分割されたのは、当時の政府が携帯電話を普及させるための料金値下げを促す競争促進策の一環だった。
競争原理の導入は料金値下げの「王道」であり、菅首相自身も「携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持し、世界でも高い料金で20%の営業利益を上げ続けている」と指摘している...
グルメ杵屋は2020年10月以降に、うどん、そば業態を中心に全店の2割ほどに当たる80 店程度を閉店する。新型コロナの影響で業績が悪化しており、収益の改善が見込めない店舗を中心に事業を縮小することにした。
新型コロナウイルス対策として紫外線に注目が集まっている。もともとウイルスが紫外線に弱いことは分かっていたが、新型コロナウイルスについても紫外線の効果が確認され、応用商品の開発、採用の動きが広まってきた。
GoToトラベルキャンペーンの対象から東京都を除外している措置の解除を見込んだ動きが表面化してきた。プリンスホテルやホテルニューオータニが、いち早くキャンペーンプランを打ち出しており、今後同様の動きが広がりそうだ。
新型コロナウイルスの影響で赤字に転落しているエイチ・アイ・エスが、ウイズ・コロナ時代を見据えた事業展開を加速している。ウイズ・コロナ時代に必要となるビジネスを取り込むことで、業績を回復することができるだろうか。