だが、NTTとドコモが一体化したとして、菅首相の思惑通り健全な競争による料金値下げが実現できるかどうかは疑問だ。元々は一体だったNTTとドコモが分割されたのは、当時の政府が携帯電話を普及させるための料金値下げを促す競争促進策の一環だった。
競争原理の導入は料金値下げの「王道」であり、菅首相自身も「携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持し、世界でも高い料金で20%の営業利益を上げ続けている」と指摘している...
新型コロナ下、国内を舞台にまたもや超大型M&Aが持ち上がった。NTTは29日、4兆2544億円を投じて、携帯電話事業を手がける上場子会社のNTTドコモにTOB(株式公開買付け)を実施すると発表した。国内企業へのTOBとして過去最大規模だ。
新型コロナウイルス対策として紫外線に注目が集まっている。もともとウイルスが紫外線に弱いことは分かっていたが、新型コロナウイルスについても紫外線の効果が確認され、応用商品の開発、採用の動きが広まってきた。
GoToトラベルキャンペーンの対象から東京都を除外している措置の解除を見込んだ動きが表面化してきた。プリンスホテルやホテルニューオータニが、いち早くキャンペーンプランを打ち出しており、今後同様の動きが広がりそうだ。
定食チェーンの大戸屋ホールディングスへの外食大手、コロワイドによる敵対的TOB(株式公開買い付け)が9月8日に期限を再び迎える。コロワイドに今度こそ軍配が上がるのか、それとも再延長に突入するのか。勝負の行方はなお混とんとしている。