だが、NTTとドコモが一体化したとして、菅首相の思惑通り健全な競争による料金値下げが実現できるかどうかは疑問だ。元々は一体だったNTTとドコモが分割されたのは、当時の政府が携帯電話を普及させるための料金値下げを促す競争促進策の一環だった。
競争原理の導入は料金値下げの「王道」であり、菅首相自身も「携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持し、世界でも高い料金で20%の営業利益を上げ続けている」と指摘している...
新型コロナウイルスの影響で2020年5月期に最終赤字に陥っていた回転すし店「すし銚子丸」を運営する銚子丸が2021年5月期に黒字転換する。復活のシナリオはどのようなものなのか。