マツダがロシア極東部での現地生産から撤退する交渉に入ったことが分かった。日本車メーカーではトヨタ自動車が9月23日にロシア西部の工場を閉鎖し、撤退すると発表している。相次ぐ日本車メーカーのロシア撤退だが、世界戦略で痛手にならないのだろうか？
「2度あることは3度ある？」エイチ・アイ・エス（HIS）が大型リゾート施設のハウステンボス（長崎県佐世保市）を売却する方向で調整している模様だ。21日、日本経済新聞が報じた。ハウステンボスの「身売り」は3回目。過去の「身売り史」を振り返る。
M＆A Online編集部が今回取り上げる一冊は「バベルの塔の人々」。主人公の秋月は国内証券最大手、武蔵証券のグローバル人事部長。「武蔵証券、ウォールストリート証券の救済で名乗りか」。こうした観測記事が嵐の到来を告げることになるとは……。
2021年の東京証券取引所の上場廃止は12月10日までで86社に達し、2007年以降では最多を記録した。一方で上場企業の倒産件数は2016年以来、5年ぶりに上場企業の倒産がゼロとなる可能性が出てきた。廃止理由は「完全子会社化」が目立つ。
「ゴーンショック」に揺れる日産自動車は2020年3月期に6712億円の最終赤字に転落した。最終赤字はリーマンショック後の09年3月期以来11年ぶりだが、その額は経営危機の最中だった20年前に匹敵する。日産再生の道筋を占う。
リーマンショック後の世相を反映して「リストラ」をテーマに製作された作品。コングロマリット企業のGTX社はリーマンショックで株価が下落。経営陣は買収を阻止するためリストラを断行。突然解雇されたエリートビジネスマンたちの心の葛藤と再生を描く。
株式交換を実施すると株主へも大きな影響を及ぼすため、反対株主には会社への株式買取請求権が認められます。この記事では2008年にUSENとインテリジェンスが株式交換を行った際に生じた、株式買取価格決定申立事件について解説します。
映画「インサイド・ジョブ」は、2008年に起こった投資銀行リーマン・ブラザースの経営破綻、いわゆる「リーマンショック」に至る金融危機の経緯と原因の真実に、専門家や関係者へのインタビューをもとに迫っていくドキュメンタリーだ。
日本政府は2020年までに外国人留学生を30万人規模にする「留学生30万人計画」を打ち出したが、法務省の発表によると2018年末時点で33万7000人と早々に達成した。その留学生は今どこで、どんな業種・企業に就職しているのか。
赤字家業を継いだ「オーダースーツSADA」の佐田展隆社長。オーダースーツの直販に再起をかけるが、これまでの取引先からは「敵になるのか」と猛反発を受けた。
人材派遣業界は2014年度時点で、一般派遣で3兆9,056億円、特定派遣で1兆5,338 億円、合計5兆4,394億円の市場規模を有する。ピーク時の08 年度の7兆7,892 億円には遠く及ばないものの、アベノミクス下の好景気により、企業の求人需要は拡大が続く派遣業界のM&A動向を探る。
2008年のリーマンショックや11年の東日本大震災の影響から、長らく低迷が続いてきたホテル・旅館業界。ここにきて震災からの復興が進んだことに加え、景気の回復傾向を受け、再び活況を迎えている。ホテル・旅館業界のM&A動向を探る。
日本のM&Aにとって、一つの節目の年代だった1999年。99年以降、現在の3大メガバンクを中心とした大規模な銀行再編など、統合型のM&Aが多く行われ、自社株式を用いた買収が頻繁に行われた。近年の日本のM&Aを宮島教授に問う。
