2022年上期（1～6月）の小売業界を対象としたM＆A件数（適時開示ベース）は34件と前年同期を9件上回った。アパレル関連が7件と最も多く、調剤薬局・ドラッグストア、リユース（中古）品の各3件が続いた。
2022年の建設業界のM＆A取引金額（発表ベース）が、半年ほどで早くも2013年以降の10年間で過去最高を更新した。100億円を超える大型の案件が相次いだためで、通期ではさらに取引金額が膨らみそうだ。
市場拡大が続く介護業界だが、解消されない慢性的な人材不足に悩んでいる。2018年の報酬改定では大胆な介護報酬の削減が予想され、各社生き残りをかけたM＆Aの動きが活発化してくると思われる。
調剤薬局業界は市場形成からまだ歴史は浅いものの、国内でも希有な市場拡大が続いている業界として知られる。最近は調剤を行うドラッグストアが増えており、競争が激化している。業界最大手であるアインファーマシーズですら業界シェアはわずか数％だ。
警備業界はM&Aが活発な業界のひとつである。とりわけ、インフラ整備など大がかりな設備投資が求められ、スケールメリットを享受しやすい機械警備が主流になるにつれ、M&Aに乗り出す企業が続出している。
スーパーマーケットの業界団体である日本チェーンストア協会の販売統計によると、加盟会員企業の 2016年の総販売額は、うるう年で営業日数が1日多かったにもかかわらず、前年比マイナス 0.4％の微減となった。スーパーマーケット業界では、競争力を高め生き残りを図るため、さまざまなM&Aが積極的に行われている。
電器・電子機器やそれらを動かすソフトウェアといったカーエレクトロニクス（カーエレ）分野でも主導権を争うM&Aが活発化しており、目を離せそうにない。
規制に揺れるタクシー業界。不透明な先行きと競争激化を背景に、中小規模のタクシー会社の統合・提携が増えているようだ。
人材派遣業界は2014年度時点で、一般派遣で3兆9,056億円、特定派遣で1兆5,338 億円、合計5兆4,394億円の市場規模を有する。ピーク時の08 年度の7兆7,892 億円には遠く及ばないものの、アベノミクス下の好景気により、企業の求人需要は拡大が続く派遣業界のM&A動向を探る。
2008年のリーマンショックや11年の東日本大震災の影響から、長らく低迷が続いてきたホテル・旅館業界。ここにきて震災からの復興が進んだことに加え、景気の回復傾向を受け、再び活況を迎えている。ホテル・旅館業界のM&A動向を探る。
ビルメンテナンス業は、主にビルを対象として清掃、保守、機器の運転を一括して請け負い、これらのサービスを提供する業と定義されている。経済状況に左右されにくく、安定収益が見込みやすいことから、M&Aにおいて非常に人気が高い業種の1つだ。ビルメンテナンス業界のM&A動向を探る。
外国人延べ宿泊者数が増加した。好況の背景や東京五輪を見据えたブランドホテルを巡るM&Aなどの動向をレポートする。
