ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

【富士通】M&Aと構造改革を一体で推進、ICTサービスに軸足移す

alt
富士通の本社があるビル(東京都港区)

コア事業の構造改革も着々進行

 コア事業と位置付ける「テクノロジーソリューション」は全売上高の7割を占める。システムインテグレーション(システム構築など)から、アウトソーシング(データデンターなど)、クラウドサービス、ネットワークサービス、サーバー(メインフレーム、パソコンサーバなど)、ストレージ、各種ソフトウエア、携帯電話機基地局まで、ICTサービス分野を網羅する。

 そのキーワードは「つながるサービス」。クラウド化の進展とともに、各種システムに対する企業のニーズは「所有」から「利用」に大きくシフトしており、サプライチェーン全体を見据え、企業の成長を後押しする統合的ICTサービスの提供を目指している。

 テクノロジーソリューション事業でも構造改革をM&Aと絡めて推進中だ。2016年3月に日揮からソフト開発子会社の日揮情報システム(現富士通エンジニアリングテクノロジーズ)を買収し、同年11月には富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズのソフト開発子会社3社を吸収合併した。

 2016月7月には上場子会社のニフティ(現富士通クラウドテクノロジーズ)を完全子会社した。同社のISP(インターネットサービスプロバイダー)を中心とする個人向け事業については翌年4月、家電量販店のノジマに約250億円で売却した。2018年2月にはシステム構築を手がける上場子会社の富士通ビー・エス・シー(旧日産コンピュータ)を完全子会社化した。

NEXT STORY

富士通も撤退!ジリ貧国産スマホ「最後の希望」はソフトバンクか

富士通も撤退!ジリ貧国産スマホ「最後の希望」はソフトバンクか

2018/02/16

富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。

関連のM&A速報