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【東レ】「リチウムイオン電池」と「炭素繊維」に大きな動き

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東レが2019年12月の完成を目指して滋賀県に建設中の「未来創造研究センター」(東レ提供)

    東レ<3402>が設備投資を積極化させている。スマートフォンや電気自動車などに用いるリチウムイオン電池の「セパレータ」や、航空機や自動車向けの「炭素繊維」などの需要拡大に対応するものだ。特に韓国での投資が大きく、海外シフトが鮮明になってきた。同社は2020年3月期に2兆7000億円の売り上げを目指しており、既存事業の成長だけでなくM&Aによる増収も計画に盛り込み済み。今後数年間はM&Aと設備投資が同社成長の原動力となりそうだ。

M&Aと設備投資が成長の両輪に

 東レは2017年2月に中期経営課題“プロジェクトAP—G 2019”を策定。この中で「既存事業を持続的に拡大するとともにM&Aの活用などにより事業拡大を加速させる」との計画を明確に示している。これらの対策により2020年3月期に連結売上高2兆7000億円、連結営業利益2500億円を達成する計画だ。2017年3月期の業績(売上高2兆265億円、営業利益1469億円)と比較すると、売上高は金額で6735億円、比率では約33%の増収となる。同じく営業利益は金額で1031億円、比率では約70%の増益となる。

 この数字を支える設備投資については、対象期間中の3年間で5000億円規模を計画しており、このうち約6割を海外で投資するという。すでに同社の日覚昭広社長は計画の5000億円よりも増えるとの見通しを示しており、これまでよりも一層積極的な展開が見込まれる。もう一方のM&Aについては設備投資とは別枠で戦略的に実行するとしており、こちらも活発な動きが見込まれるため、M&Aと設備投資が両輪となって成長が加速されることとなる。

韓国など海外シフトが鮮明に

 具体的な案件については韓国での設備投資が目を引く。東レの韓国子会社であるTBSKはリチウムイオン電池セパレータフィルムの生産能力を1.5倍に高めることを決めた。同時にリチウムイオン電池のセパレータフィルムのコーティング加工を手がける東レの韓国子会社であるTBCKも生産能力を4倍に高める。投資額はフィルム自体の生産が2000億ウォン(日本円で約200億円)、コーティング加工能力の増強が1500億ウォン(同約150億円)に達する。

    東レでは2020年前後にリチウムイオン電池のセパレータフィルムの生産能力を2017年度比で3倍に高め、併せてコーティング能力の増強も実施する計画を持つ。今回の韓国での投資はこの計画の一環で、今後も高水準の投資が続くことなる。

 このほかにも自動車や航空機向けの需要が見込める炭素繊維や、電気自動車向けなどの需要が見込めるエンジニアリングプラスチック、同じく自動車の内装材向けの繊維など今後設備増強が見込める案件が数多くある。

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