前回(「組織」に関する法務デューデリジェンス(DD)とは?)に続き、今回は法務デューデリジェンスにおける株式パートのチェックポイントについて解説します...
2024年8月30日、中小企業庁は、「中小M&Aガイドライン」の改訂を公表しました。不適切な譲受側の存在や経営者保証に関するトラブル、M&A専門業者による過剰な営業・広告等の課題に対応するため、中小企業向けのガイダンス及び仲介者・FA向けの留意事項等を拡充した改訂版です。
金融庁及び証券取引等監視委員会が、2023年12月8日、知る前契約・計画の要件及び株式報酬に係るインサイダー取引規制の適用に関し、インサイダー取引規制に関するQ&Aに「応用編(問6~問8)」を追加しました。
経済産業省は、2022年11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げました。買収提案に対する当事者の行動の在り方や、買収防衛策の在り方等について検討を行うことが予定されています。
名古屋地裁が2021年7月、株主による臨時株主総会の招集請求許可申立てを却下した事案を紹介します。会社法の規定及び定款の定めにより株主総会の権限とされていない事項については、株主提案権の対象にすることはできないと判示しました。