トランプ政権の「再起動」で最も注目されているのが中国との関係だ。とりわけ経済では「中国製品に60%の関税をかける」との公約を掲げている。断行されれば事実上の「デカップリング(経済分断)」となり、失速中の中国経済に壊滅的なダメージを与えかねない...
接戦が予想されていた米大統領選挙はトランプ前大統領の大勝で終わった。そこで気になるのが「宙ぶらりん」になっている日本製鉄による米USスチールの買収だ。選挙戦では「絶対に認めない」と明言していたトランプ氏。日鉄は買収を断念せざるを得ないのか?
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、バイデン政権がそれに中止命令を出す方向で最終調整に入っていると報じられ、日本国内でも動揺が走っている。なぜバイデン政権はそのような判断に至ったのか。その政治的背景を探ってみたい。
今後の地政学リスクをめぐる情勢で最も大きなポイントになるのは、言うまでもなく米国大統領選挙の行方だろう。本番まで既に半年を切っているが、その結果によって米中関係、もっと言えば米中貿易摩擦がどうなって行くのか、それを懸念する企業関係者は多いことだろう。簡単ではあるが、ここではその行方について私見を述べてみたい。
来日したマレーシアのアンワル首相は、日本企業に「先端分野でのM&Aを含む投資に期待している」と表明した。日本記者クラブ(東京都千代田区)の会見で、M&A Onlineの質問に答えた。同国は2025年にASEAN議長国となり、M&Aの加速も期待できそうだ。