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【リコー】「再成長」へM&A投資 2000億円

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東京・銀座のランドマーク…リコー創業者・市村清ゆかりの「三愛ビル」

リコー<7752>が2018~19年度にM&Aに2000億円超を投資する方針を打ち出した。同社にとって大命題は「再成長」の一語に集約される。複合機や複写機、プリンターなど事務機市場が先進国を中心に頭打ちとなる中、業績は10年近く一進一退が続き、伸びを欠いたままだ。

高コスト体質の見直しなど構造改革に見通しがついてきたことから、成長領域の開拓加速に向けてM&Aにアクセルを踏み込む。リコー復権ののろしは上がるのか。

10年の停滞から脱し、成長にかじを切る

「成長にかじを切り、全社一丸となって高い目標に挑戦する」。2月6日、山下良則社長・CEOは2022年度までの5年間の成長戦略を発表する席上、こう力強く語った。最終の2022年度に売上高2兆3000億円(2016年度実績2兆288億円)、営業利益1850億円(同388億円)を目標に掲げた。このうち営業利益は2007年度(1815億円)以来の過去最高を見込む。

オフィスの必需品…複合機(リコー提供)

リコーは2007年度(2兆2199億円)まで14年連続増収を達成し、「営業力のリコー」「野武士集団」の面目躍如たるものがあった。2008年には、同社として過去最大のM&Aを実現。米国の大手事務機ディーラー、アイコンオフィスソリューションズ(現リコーUSA、ペンシルベニア州)を約1600億円で買収し、アイコン社が米欧で展開する400以上の販売・サービス拠点を手に入れた。これと時期を同じくて起きたのがリーマンショックだ。

先進国を中心にオフィスのペーパーレス化が進展するのに伴い、市場の縮小傾向が加速し、リコーの業績にも急ブレーキがかかった。以降、売上高は年によって振幅があるものの、全体として下降線をたどった。複写機を設置後はトナーや用紙の消耗品で稼ぐビジネススタイルは大きな曲がり角を迎えたのだ。

一方で、買収したアイコン社の約2万4000人の従業員が加わったことも手伝い、固定費負担が経営を圧迫し始めた。この結果、売り上げが増えないまま、本業のもうけを示す営業利益は今や最盛期の5分の1に落ち込んだ。つまり、リーマンショックを境に成長が止まったも同然なのだ。 

業績推移(単位億円) 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3予想
売上高 2兆1084 2兆1514 2兆2090 2兆0289 2兆0400
営業利益 1203 1157 1022 338 200
当期利益 728 685 629 34 0
現金・現金同等物 1400 1377 1675 1264
従業員数(人) 10万8195 10万9951 10万9361 10万5613 10万以下へ

「構造改革に一定のメドがついた」 銀座から本社移転も 

2017年4月にバトンを託された山下社長は、「リコー再起動」を掲げ、構造改革に集中してきた。北米を中心とする販売体制の見直し、国内外の生産拠点の統廃合、開発機種の絞り込みなどを進めた。従業員数は2017年度第3四半期までにすでに5400人削減し、年度末までに10万人を下回る見込みだ。

首都圏事業所の再編の目玉として、本社は東京のど真ん中の銀座を引き払い、この1月に大田区中馬込に移転した。

事業選別も強力に進めた。スマホ向けの電源ICなどを手がける半導体子会社、リコー電子デバイス(大阪府池田市)の株式80%を日清紡ホールディングス<6751>に譲渡することを決めた。ホテルやドライブインを経営する三愛観光(熊本県小国町)については熊本未来創生投資事業有限責任組合(くまもと未来創生ファンド)に株式の70%を譲渡した。

また、かねて経営不振に陥っていたインドの連結子会社「リコーインド」(リコー46%出資。ボンベイ証券取引所上場)は財政支援の打ち切りを決め、2018年1月に会社更生手続きを申し立てた(負債総額約360億円)。

一連の構造改革について「2017年度で一定のメドがついた」(山下社長)とする。2017年度の最終損益は当初の赤字予想から浮上し、トントンまで持ち直す見通しだ。こうした構造改革の成果を踏まえ、成長戦略に軸足を移す。その目的はM&A投資によって事業構造を大きく変えることにある。

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