リコー<7752>が2018~19年度にM&Aに2000億円超を投資する方針を打ち出した。同社にとって大命題は「再成長」の一語に集約される。複合機や複写機、プリンターなど事務機市場が先進国を中心に頭打ちとなる中、業績は10年近く一進一退が続き、伸びを欠いたままだ。高コスト体質の見直しなど構造改革に見通しがついてきたことから、成長領域の開拓加速に向けてM&Aにアクセルを踏み込む。リコー復権ののろしは上がるのか。

10年の停滞から脱し、成長にかじを切る

「成長にかじを切り、全社一丸となって高い目標に挑戦する」。2月6日、山下良則社長・CEOは2022年度までの5年間の成長戦略を発表する席上、こう力強く語った。最終の2022年度に売上高2兆3000億円(2016年度実績2兆288億円)、営業利益1850億円(同388億円)を目標に掲げた。このうち営業利益は2007年度(1815億円)以来の過去最高を見込む。

オフィスの必需品…複合機(リコー提供)

 リコーは2007年度(2兆2199億円)まで14年連続増収を達成し、「営業力のリコー」「野武士集団」の面目躍如たるものがあった。2008年には、同社として過去最大のM&Aを実現。米国の大手事務機ディーラー、アイコンオフィスソリューションズ(現リコーUSA、ペンシルベニア州)を約1600億円で買収し、アイコン社が米欧で展開する400以上の販売・サービス拠点を手に入れた。これと時期を同じくて起きたのがリーマンショックだ。

  先進国を中心にオフィスのペーパーレス化が進展するのに伴い、市場の縮小傾向が加速し、リコーの業績にも急ブレーキがかかった。以降、売上高は年によって振幅があるものの、全体として下降線をたどった。複写機を設置後はトナーや用紙の消耗品で稼ぐビジネススタイルは大きな曲がり角を迎えたのだ。一方で、買収したアイコン社の約2万4000人の従業員が加わったことも手伝い、固定費負担が経営を圧迫し始めた。この結果、売り上げが増えないまま、本業のもうけを示す営業利益は今や最盛期の5分の1に落ち込んだ。つまり、リーマンショックを境に成長が止まったも同然なのだ。