M&A関連の企業発表が2018年も1月早々から連日続いている。このうち経営権の取得を伴う買収・子会社化の案件は、東証の「適時開示」ベースで44件あった(M&A  Online編集部集計)。スケールが最も大きいのが富士フイルムホールディングス(HD)<4901>による米ゼロックスの買収(6710億円)で、これを含めて1000億円以上は2件。1000億円未満~100億円以上は1件だった。買収資金の一部を仮想通貨で支払うというレアなケースもあった。

 東証の適時開示は上場企業(東京、名古屋、福岡、札幌の各証券取引所上場)に義務付けられた「重要な会社情報の開示」のこと。公正な株価形成と投資家保護を目的としている。さまざまな開示情報のうち、ここでは買収・子会社化に限定したM&A案件にスポットをあてる。

 1月に発表された買収・子会社化は適時開示ベースで36件(対象企業が複数あっても同じ企業グループに属する場合は1件とカウント)。対象企業の分野としてはIT・ソフト開発関連が6件と最も多かった。

 技術人材派遣サービスのテクノプロ・ホールディングス<6028>はアプリケーション開発などを手がけるプロビズモ(島根県出雲市)の全株式を17億円超で取得した。プロビズモは地元島根のほか、東京、大阪などに120人のエンジニアを抱える会社。シイエム・シイ<2185>はAI(人工知能)開発のシミュラティオ(横浜市)の株式を追加取得し、子会社化(出資比率約65%)。シミュラティオは情報通信研究機構発のベンチャーで、同社の子会社化でAIを活用したコンテンツ事業に弾みをつける狙いだ。

 人材派遣関連は2件。キャリアリンク<6070>がだいこう証券ビジネス<8692>の人材派遣子会社を傘下に収めたほか、ITbook<3742>が新潟県を地盤とするコスモエンジニアリングを100%子会社化した。

 第一生命ホールディングス<8750>は米生保のリバティライフが保有する個人保険と年金の既存契約(ブロック)を再保険形式で約1400億円で買収すること発表した。7月中に買収を完了する見通し。

 同じ金融関連で話題を呼んだのが楽天<4755>による朝日火災海上保険の買収だ。TOB株式公開買い付け)を行い、買付代金は最大で約449億円となる。朝日火災を傘下に置く野村ホールディングスはTOBに賛同を表明済み。楽天はすでに手がける銀行、証券、生命保険に加え、新たに損害保険事業に参入する。これにより、グループ内で金融業務をフルライン展開する体制が整う。

 また、M&A資金の一部を仮想通貨で充当する事例も出てきた。情報サービスのカイカ<2315>はeワラント証券(東京都千代田区)の100%子会社に際し、株式取得金額9億円強のうち6000万円を仮想通貨(CAICAコイン)で充当する。