M&A関連の企業発表が2018年も1月早々から連日続いている。このうち経営権の取得を伴う買収・子会社化の案件は、東証の「適時開示」ベースで44件あった(M&A Online編集部集計)。スケールが最も大きいのが富士フイルムホールディングス(HD)<4901>による米ゼロックスの買収(6710億円)で、これを含めて1000億円以上は2件。1000億円未満~100億円以上は1件だった。買収資金の一部を仮想通貨で支払うというレアなケースもあった。
東証の適時開示は上場企業(東京、名古屋、福岡、札幌の各証券取引所上場)に義務付けられた「重要な会社情報の開示」のこと...
規制に揺れるタクシー業界。不透明な先行きと競争激化を背景に、中小規模のタクシー会社の統合・提携が増えているようだ。
大手ゼネコンの業績が軒並み好調のなか、人材不足が問題となっており、労務費単価も上昇傾向が続いている。こうした人材不足の解消および人材確保を目的としたM&Aは引き続き増えていくと思われる。