「(ゼロックスとの関係について)より効率的に、より価値創造的に構築し直すという長年の課題が解決できた」。古森会長は新富士ゼロックス誕生の意義について感慨を込めて語る。
ゼロックスが基盤とする欧米のドキュメント市場はデジタル化によるペーパーレス化の進展などで成熟期に入って久しく、業績は伸び悩んでいる。一方、富士ゼロックスは経済発展が著しいアジア新興国の成長を取り込む形で事業を伸ばしてきた...
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M&Aで強化したセキュリティー事業だ。
明治ホールディングス(HD)は菓子、乳業を中心とする食品業界のリーディングカンパニー。売上高は1兆2000億円を超える。食品のイメージが圧倒的な同社だが、近年、医薬品での存在感が着実に増しつつある。その推進役はほかでもないM&Aだ。
友好的M&Aに限る。相手企業の人を大切にする―。物流機器メーカーのダイフク<6383>はこの方針に沿って2000年以降、企業や事業の買収を活発化してきた。2004年に自動倉庫事業を譲り受けたキトー<6409>を皮切りに2014年にニュージーランドの空港手荷物機器メーカーBCS Group Limitedまで19件の買収などを実施。いずれも事業の拡大につなげてきた。現在、高水準の受注が続いており、2018年3月期は売上高、利益とも過去最高を更新する見込みのため生産能力増強が不可欠な状況。ここ3年ほどは無風状態だが、今後は生産拠点拡充を目的とした買収が実現する可能性が高そうだ。
創業者である古岡秀人の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との強い信念のもと設立された学研ホールディングス。 「教育」を基軸して、多岐にわたる出版事業を展開するほか、塾事業、教材・教具の制作・販え、保育園の運営や高齢者住宅、介護サービス等、医療福祉分野にも事業を展開している。学研社及び子会社45社、関連会社4社で構成された巨大な企業群は、今後どのような絵をM&Aにより描いていくのか。