「ポストコロナ」を見据え、社会・経済活動の正常化が期待される2022年。そんな今年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。どんな顔ぶれなのか。
元日付で社名を変えたのは8社(一覧表)。このうち、戸建住宅のオープンハウス、不動産売買仲介のハウスドゥ、マーケティングサービスのレッグスは持ち株会社への移行に合わせて社名を変更した...
コロナ感染が落ち着きを見せている今年の年末年始は、帰省する人たちが前年よりも増加することが予想され、帰省の際の手土産や、お年賀の需要が2年ぶりに盛り上がりそうだ。定番の人気商品に加え、変わり種戦略を打ち出す企業も現れてきた。
2022年の干支は寅(とら)。全国で寅年に設立された法人は20万7,099社で、最も古い法人は1878(明治11)年設立の四国銀行(高知)と百五銀行(三重)の2行。全国の約330万法人のうち、寅年の設立は十二支では最も少ない6.1%だった。
大型買収した子会社の「のれん代」負担で巨額損出…日本企業でよく聞く話だ。どっこい米国企業は違う。米半導体大手のインテルは車載半導体などを手がけるイスラエルの子会社モービルアイを2022年半ばに米国で上場させると発表。大儲けが期待できそうだ。
高校生と連携したカルビーの商品が12月に相次いで登場する。一つは福岡農業高等学校と共同開発したポテトチップス「ポテトチップス合格する梅(ばい)梅かつお味」で、もう一つは農芸高等学校が味の監修を行った「かっぱえびせん紅しょうが天味」だ。