イケア「家賃99円」アパートは不動産事業進出に向けた布石か？

家具販売世界最大手のイケアが、東京都新宿区にあるアパートの1室を自社製品で固めた「Tiny Homes」を発表した。2021年12月3日まで入居者を募集し、月額99円で約1年間貸し出す。室内面積はわすか10平方メートルだが、3.5畳（約5.8平方メートル）のロフトがあるため、実質的には15平方メートル程度の小型ワンルームマンションに相当する。なぜ世界企業のイケアが、たった1室の狭小アパートを貸し出すのか？

99円アパートは「家具のPRイベント」なのか？

イケアは「Tiny Homes」紹介ホームページで「小さな部屋では、縦のスペースをうまく使えるかがひとつのカギ。部屋を立体的に捉えることで、限られた空間に新しい可能性が広がります」とアピール。日本の狭い住宅事情でも、イケアの家具を使うことで快適な住環境を実現できることをアピールしている。

つまり家賃99円の「Tiny Homes」は自社の家具を拡販するための、抽選で選ばれる居住者を巻き込んだ「消費者参加型セールスプロモーションイベント」だ。事実、大手マスコミなどがこぞって大きく報道し、企業のPR企画としては大成功を収めたといえるだろう。

だが、本当にそれだけか？イケアの提供する「Tiny Homes」は、SPILYTUS（スピリタス、東京都港区）が展開する十数平方メートルの狭小アパート「QUQURI」の1室。「QUQURI」は東京都心で家賃6万〜8万円の物件を提供し、最小限のモノしか持たない生活をしているミニマリストの若者たちに人気がある。

コロナ禍で「脱都心」の流れがある一方で、東京23区のマンション価格がバブル期以上に高騰しているにもかかわらず販売が好調といった「都心回帰」の流れも根強い。賃貸でも「割安で都心で住める」物件として「QUQURI」をはじめとする狭小アパートが増えつつある。