ヤクルト業績好調 通期も過去最高益更新の見通し
ヤクルト本社は11月12日、2021年4-9月(中間)の連結営業利益が過去最高の278億2200万円だったと発表した。
かつて国内に3つあった長期信用銀行の明暗が分かれている。
インターネット金融大手のSBIホールディングスによる買収の標的となり、何かと騒がしい新生銀行。その前身は日本長期信用銀行(長銀)で、業界の「次男」だった。「長男」の日本興業銀行(興銀)は経営統合を経て、みずほ銀行に姿を変え、目下、大規模システム障害問題に揺れる。
一方、「末弟」の日本債券信用銀行(日債銀)を引き継ぐあおぞら銀行は自主独立経営に復帰後、中規模ながら、しっかり稼げる銀行に変身。傘下のネット銀行を軌道に乗せるなど、今や「勝ち組」との呼び声が高い。
旧長信銀3行のうち、新生銀行とあおぞら銀行は1998年、バブル崩壊後の不良債権問題で行き詰まり、経営破たんした過去を持つ。
いずれも一時国有化を経て、米投資ファンドの傘下で再建を進め、新生銀は2004年、あおぞら銀は2006年に再上場した。その際、金融債の発行で資金を調達できる長信銀の特権を返上し、普通銀行に転換。数年して両行の合併構想が持ち上がったが、幻に終わった。
長男坊の興銀は2000年に、都市銀行の富士銀行、第一勧業銀行と経営統合。金融持ち株会社「みずほフィナンシャルグループ(FG)」の傘下でみずほ銀行に再編されたことにより、長信銀という業態そのものが消滅したのだ。
みずほ銀行と親会社のみずほFGは現在、新たな存亡の危機に直面している。11月26日、相次ぐシステム障害の責任を取り、みずほFGの佐藤康博会長と坂井辰史社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取の辞任(来年4月1日付)を発表した。3トップのうち佐藤会長、坂井社長はともに旧興銀出身。旧行のしがらみを払拭し、解体的出直しを求められている。
存亡の危機といえば、SBIホールディングスからTOB(株式公開買い付け)を仕掛けられている新生銀も同様だ。新生銀が反発し、銀行業界初の敵対的買収に発展した。新生銀は買収防衛策で対抗する構えだったが、敗色が濃厚な情勢となったのを受けて一転、「反対」の矛を収め、SBIの軍門に下ることが決定的となった(TOB期間は12月10日まで)。
再民営化に際して投入された約3500億円の公的資金の返済が終わっていない新生銀では国が約20%の株式を持つ大株主。新生銀は臨時株主総会(11月25日の開催を中止)で買収防衛策発動の賛否を問う予定だったが、国の賛同を得られない方向となり、否決される可能性が高まっていた。
ヤクルト本社は11月12日、2021年4-9月(中間)の連結営業利益が過去最高の278億2200万円だったと発表した。
米議決権行使助言会社のISSが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策を支持したことが分かった。