“寅年”法人　最古は1878年設立の四国銀行、百五銀行

M＆A Online

2021-12-18

※この記事は公開から１年以上経っています。

公開日付：2021.11.30

　2022年の干支は“寅（とら）”。全国で寅年に設立された法人は20万7,099社で、全国の約330万法人のうち、十二支では最も少ない6.1％だった。
　寅年に設立された法人のうち、最も古い設立年は1878（明治11）年。同年に設立された法人は、四国銀行（高知）と百五銀行（三重）の地方銀行2行だった。
　寅年に設立された法人の産業別の最多は、サービス業他で6万4,137社（構成比30.9％）。また、都道府県別では東京都の4万9,699社（同23.9％）が最も多い。
　設立年は2010年が7万8,870社（同38.0％）と約4割を占め、月別では年度始めの4月が2万4,067社（同11.6％）と、それぞれ最多だった。
　上場会社3,886社のうち、寅年設立の法人は341社（同8.7％）で、丑年（419社）、亥年（373社）、子年（370社）に次いで、4番目に多い。
　2021年は新型コロナウイルスに翻弄された一年だった。10月に緊急事態宣言などが全面解除され、経済活動が本格的に再開された。そうした流れに乗り、2022年の経済は大きく飛躍することが期待される。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた約330万社（2021年10月23日時点）から、寅年に設立された法人を対象に抽出し、分析した。
設立年月は商業登記簿の記載に基づく。

寅年設立の上場企業は341社

　寅年設立の上場企業は341社で、丑年（419社）、亥年（373社）、子年（370社）に次ぐ4番目の多さで、全上場企業（3,886社）の8.7％だった。
　市場別では、最多が東証1部の199社（構成比58.3％）で、以下、ジャスダック59社、東証2部49社と続く。
　最古は、1878（明治11）年設立の四国銀行（高知）と百五銀行（三重）の地方銀行2行。
　次いで、1890（明治23）年設立が若築建設（東京）の1社。1902（明治35）年は、リーガルコーポレーション（千葉）と第一生命ホールディングス（東京）の2社。
　そのほか、1926（大正15）年設立は、ブルドックソース（東京）、イオン（千葉）など17社。1938（昭和3）年設立は、不二家（東京）など30社。1950年設立は、丸大食品、三菱商事、ジャノメ、コロナ、リンナイなど126社。1962年設立は、ツインバード工業、コメリなど27社。1974年設立は、キーエンス、王将フードサービス、ぴあなど30社。1986年設立はソフトバンク、サイバーエージェント、ＺＯＺＯなど29社。
　最も若い寅年の2010年設立の上場企業は35社で、このうち、純粋持株会社が13社だった。

設立年別　業歴100年以上は88社、全体の0.04％

　設立年の最多は、2010（平成22）年の7万8,870社（構成比38.0％）。次いで、1998（平成10）年の4万6,723社（同22.5％）で、平成設立は12万5,593社と全体の6割（60.6％）を占めた。
　業歴100年以上の1914年以前に設立された法人は88社で、構成比はわずか0.04％だった。

産業別　最多はサービス業他で、全体の3割

　産業別の最多は、サービス業他の6万4,137社で、全体の3割（構成比30.9％）を占めた。以下、建設業3万236社（同14.5％）、小売業2万6,811社（同12.9％）、製造業2万3,344社（同11.2％）、卸売業2万173社（同9.7％）、不動産業1万9,564社（同9.4％）、情報通信業1万401社（同5.0％）と続き、10産業のうち7産業が1万社以上だった。
　最少は農・林・漁・鉱業の2,502社（同1.2％）。
　業種別では、最多が食堂，レストランの6,055社（同2.9％）。次いで、経営コンサルタント業が5,178社（同2.5％）で、この2業種が5,000社以上だった。

　寅年の1878（明治11）年、東京商法会議所（東京商工会議所の前身）が国内初の商法会議所として設立された。また、東京株式取引所・大阪株式取引所が相次いで設立。1890（明治23）年には第1回衆議院議員総選挙が行われ、経済・政治で現代への一歩が踏み出された。
　また、1914（大正3）年に東京駅開業。1926（大正15）年に大正から昭和に改元。1998（平成10）年に長野オリンピック・パラリンピックが開催。2010（平成22）年に改正貸金業法が完全施行され、総量規制（借入額の制限）、上限金利が引き下げられた。
　2021年は新型コロナウイルス感染拡大で、緊急事態宣言などが幾度となく発令され、コロナ禍の影響を受けた年だった。しかし、10月に緊急事態宣言などが全面解除され、経済活動が再び動き出した。2022年は『壬寅（みずのえとら）』で、冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力にあふれ、華々しく生まれることを表している。コロナ禍から新たに動き出し、明るい日々を期待させる。

東京商工リサーチ「データを読む」より