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良品計画の業績に異変!主力商品を雑貨から食品へと移す理由
無印良品を展開する良品計画が、主力の生活雑貨から食品へと軸足を移しています。冷凍食品の取り扱い店舗数を4店舗から13店舗へ、チルドスイーツを15店舗から50店舗に増やす計画。ニトリに主力の生活雑貨市場を奪われる姿が浮かび上がります。
東急不動産ホールディングス(HD)<3289>が市街地立地型ホームセンターの東急ハンズを、大型ホームセンターを運営するカインズへ売却すると発表した。ハンズは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大に伴う店舗販売の低迷で業績が悪化していた。それにしても「文化発信拠点」として東急グループのイメージアップにも貢献してきたハンズを、なぜコロナ禍の出口が見えてきた現在になって手放すのか?
実は店舗小売業は「不動産業」化している。百貨店も再開発でオフィスビルを併設したり、直営店舗以外のテナントを募集して賃料収入を得るなど、不動産事業への進出を加速している。
その最初の成功例と言われているのがイオン。同社子会社が郊外で展開する大規模ショッピングセンター「イオンモール」は核店舗の「イオン」に加えて、小売りや飲食、サービス、映画館、病院などの外部テナントに入居してもらい、賃料収入で売上を立てている。
イオングループの祖業である小売りと違い、不動産事業は初期投資がかかるものの安定収益が期待できるため、経営の安定性が高いというメリットがある。百貨店が不動産事業に力を入れているのも、そのためだ。
とはいえ小売り関連の不動産業も決して「楽な商売」ではない。競合施設に店子を奪われると収入を絶たれることになるので、他の不動産との差別化が収益を大きく左右する。
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無印良品を展開する良品計画が、主力の生活雑貨から食品へと軸足を移しています。冷凍食品の取り扱い店舗数を4店舗から13店舗へ、チルドスイーツを15店舗から50店舗に増やす計画。ニトリに主力の生活雑貨市場を奪われる姿が浮かび上がります。