日本が「中国買い、韓国売り」を打ち出す理由とは
※この記事は公開から１年以上経っています。
韓国事業からの撤退も
一方、韓国のM＆A状況は件数が3件（買収1件、譲渡2件）で、金額は約13億円だった。2019年現時点での金額トップはオプトホールディング＜2389＞によるインターネット広告の韓国子会社eMFORCEの譲渡。同社は韓国事業から手を引き、デジタルシフトが加速する日本国内のマーケティング事業に注力するという。
2位は内外トランスライン＜9384＞による韓国物流倉庫会社の韓進海運新港物流センターの子会社化で、3位はワールド＜3612＞による衣料品子会社World Koreaの譲渡だった...
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