オプトホールディング＜2389＞、インターネット広告の韓国子会社eMFORCEをデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムに譲渡

オプトホールディングは、インターネット広告事業を手がける韓国子会社eMFORCE Inc.（ソウル。売上高18億9000万円、営業利益△4600万円、純資産4億7600万円）の保有株式のすべて（96.78％）を、メディアサービス事業のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（東京都渋谷区）に譲渡することを決議した。

eMFORCEは検索広告を中心とする運用型広告に強みを持つ韓国のインターネット専業広告代理店（2000年設立）で、オプトホールディングが2005年に傘下に収めた。韓国内で着実に業績を拡大してきたものの、日本の国内事業とのシナジー（相乗効果）は当初想定を下回る状況が続いていた。このため、韓国事業から手を引き、デジタルシフトが加速する日本国内のマーケティング事業に注力することにした。

譲渡価額は7億7400万円。譲渡予定日は2019年7月31日。