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メルカリ、相次ぐ新事業撤退は「新陳代謝」か「衰退の始まり」か

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成長性が高いライブコマースの中止に衝撃

フリマアプリサービスのメルカリ<4385>が、ライブ動画配信サービスの「メルカリチャンネル」を2019年7月8日15時で終了すると発表した。同サービスは商品の出品者と購入者がアプリ上のライブ動画を通じて、商品説明や質問、感想といったコミュニケーションを交わしながら売買する仕組み。アパレルEC(電子商取引)業界で、高い集客力と販売増に結びつくと注目されているライブコマースサービスだけに、突然の撤退に業界内でも驚きの声があがっている。

急成長のライブコマースから撤退するメルカリの針路は?(Photo by きなこもち)

メルカリはこれまでも2018年5月に地域コミュニティーサービスの「メルカリアッテ」、同8月に即時買取・現金化サービスの「メルカリNOW」、ブランド品に特化したフリマアプリ「メルカリ メゾンズ」、知識・技能の販売プラットフォーム「teecha」の3事業を、2019年1月には旅行事業参入の橋頭堡と見られていた旅行記アプリ「メルトリップ」を相次いで終了してきた。スタートアップ企業らしい「新陳代謝」ともいえるが、ネット上では様々な憶測を呼んでいる。

第1に「経営資源の適正化」だ。メルカリ流に言えば「インパクトのある事業に乗り出すため」、分かりやすく言えば「採算性の高い事業へのシフト」ということになる。メルカリは2018年6月に東証マザーズ市場へ上場し、初日に公募価格(3000円)の2倍に当たる最高値の6000円まで上昇した。しかし、上場後初の決算発表で大幅赤字が明らかになると株価は急落。同11月には、ついに公募価格だった3000円を下回った。

同8月の「メルカリNOW」、「メルカリ メゾンズ」、「teecha」の3事業を一斉に中止した理由は、この「経営資源の適正化」だった可能性が高い。だとすれば「経営資源の適正化」というよりも「不採算事業からの撤退」の方が、より実態に近いだろう。

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