WORLD CO.,LTD.
カジュアル衣料のライトオンが、ワールドの傘下で再建を目指すことになった。2023年8月期に営業赤字に転落し、2024年8月期も大きな営業赤字に陥ったことから、ワールドから人材や販売、商品開発などの面で支援を受け、経営を立て直す。
2022年上期(1~6月)の小売業界を対象としたM&A件数(適時開示ベース)は34件と前年同期を9件上回った。アパレル関連が7件と最も多く、調剤薬局・ドラッグストア、リユース(中古)品の各3件が続いた。
上場アパレル各社で希望退職者の募集が再燃している。この半年ほど動きが途絶えていたが、10月以降、レディースフォーマルウエアの東京ソワール、トラッドウエアのダイドーリミテッド、紳士用ワイシャツの山喜の3社が相次いで希望退職の計画を発表した。
2021年1~3月に希望(早期)退職者の募集を発表した上場企業は21社を数え、前年同期比4割増となった。ほとんどが新型コロナの影響拡大による業績悪化を理由とする。募集規模100人以上は7社で、3社に1社を占める。JTの1150人を筆頭に、名村造船所の250人が続く。
新型コロナ禍に伴う景気低迷で、希望退職の募集が相次いでいる。景気が悪くなれば企業が希望退職を募るのは当たり前だが、事前想定を大きく上回る応募者が殺到する事例が目立つ。かつては従業員を震え上がらせた希望退職に、なぜ応募が殺到するのだろうか?
新型コロナ下、上場アパレル各社に希望退職者募集が広がっている。「ナノ・ユニバース」など展開のTSIホールディングスが追随したことで、オンワードホールディングス、ワールドを合わせた大手3社が今年そろって希望退職者募集に踏み切る異例の事態に。
新型コロナの影響下、希望(早期)退職者の募集が増え続けている。8月中に計画を発表した上場企業は武田薬品工業、ワールド、河西工業など8社に上り、月別では5月と並ぶ今年最多。1月からの累計では42社(延べ45社)と前年(36社)を大きく上回る。
アパレルの名門、レナウンが経営破綻に追い込まれた。30年近くに及ぶ長期低落で危機的な状況にあったところに「コロナ」が“引導”を渡す格好となったのだ。かつて売上高トップを誇ったレナウンの凋落はアパレル各社にとって決して他人事ではない。
2019年の企業別のM&A件数(グループ内再編を除く)を集計したところ、ソフィアホールディングスの11件(中止2件を含む)が最多で、同社が2年連続でトップだった。2位は年間5件で、SHIFT、アイカ工業、第一交通産業、電通の4社が並んだ。
2018年9月に再上場した総合アパレル大手のワールドが企業買収を活発化させている。再上場後に適時開示した買収案件は3件、このほかにも1社を子会社化しており、買収企業数は4社に上る。
日本企業が中国と韓国で行うM&Aに変化の兆しが現れてきた。中国ではビジネスを拡大するために買収を積極化している一方、韓国では譲渡が買収を上回ってきた。
2019年上期(1~6月)の企業別のM&A件数はソフトウエアのテスト事業を主力とするSHIFTが4件で最多だった。3件はテレビCM制作最大手のAOI TYO Holdings、アパレルのワールドなど10社を数える。2件だと38社に上った。
ワールドが攻勢を強めている。業績の悪化に伴い改革を断行。その後数年で立ち直ったのみならず、さらに進んでファンドによるファッション企業の支援に乗り出すなど新しい事業に果敢に挑んでいる。