ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査 2017年3月期決算

alt

【6月23日17時時点集計】個別開示人数 最多は伊藤忠商事の11人

6月23日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業66社(人数157人)のうち、伊藤忠商事が11人と前年(3人)を大幅に上回り、トップに躍り出た。次いで、ソニーが10人(前年3人)、東京エレクトロンが9人(同11人)と続く。複数人の開示を行った企業は32社。 2016年3月期決算と2017年3月期決算で連続して個別開示を行った企業は55社。開示人数が増加したのは、伊藤忠商事、三井物産(3→5人)、三菱商事(2→5人)、住友商事(1→3人)など9社、減少は8社、同数は38社だった。

個別報酬額 ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が103億4,600万円で最高

 6月23日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された企業は646社で、このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で66社、人数で157人だった。
 役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代最高額を更新した。次いで、同社のロナルド・フィッシャー取締役副会長が24億2,700万円、ソニーのマイケル・リントン執行役EVPが11億3,600万円。同社の平井一夫代表執行役社長兼CEOが9億5,500万円、トヨタ自動車のDidier Leroy取締役が6億8,300万円と続く。
 個別開示で連続して開示された105人のうち、2016年3月期に比べ61人は役員報酬額が増額。また2017年3月期に新たに開示に加わった人数は52人であった。

東京商工リサーチ データを読む より

東京商工リサーチ

世界最大2億件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ:http://www.tsr-net.co.jp/


NEXT STORY

上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査

上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査

2016/10/09

M&A Online編集部です。今回は「上場企業 役員報酬 1億円以上開示企業調査」(東京商工リサーチ)を取り上げます。最高額はソフトバンクグループ ニケシュ・アローラ元副社長の64億7,800万円でした。

関連のM&Aニュース

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5