上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査 2017年3月期決算

【6月23日17時時点集計】個別開示人数 最多は伊藤忠商事の11人

6月23日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業66社（人数157人）のうち、伊藤忠商事が11人と前年（3人）を大幅に上回り、トップに躍り出た。次いで、ソニーが10人（前年3人）、東京エレクトロンが9人（同11人）と続く。複数人の開示を行った企業は32社。 2016年3月期決算と2017年3月期決算で連続して個別開示を行った企業は55社。開示人数が増加したのは、伊藤忠商事、三井物産（3→5人）、三菱商事（2→5人）、住友商事（1→3人）など9社、減少は8社、同数は38社だった。

個別報酬額　ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が103億4,600万円で最高

　6月23日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された企業は646社で、このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で66社、人数で157人だった。
　役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代最高額を更新した。次いで、同社のロナルド・フィッシャー取締役副会長が24億2,700万円、ソニーのマイケル・リントン執行役EVPが11億3,600万円。同社の平井一夫代表執行役社長兼CEOが9億5,500万円、トヨタ自動車のＤｉｄｉｅｒ　Ｌｅｒｏｙ取締役が6億8,300万円と続く。
　個別開示で連続して開示された105人のうち、2016年3月期に比べ61人は役員報酬額が増額。また2017年3月期に新たに開示に加わった人数は52人であった。

東京商工リサーチ データを読む より