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インターネット広告業界大手4社のM&A

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インターネット広告業界もまたM&Aや他社との提携が社運を左右する業界といえる。歴史の長い業界ではないものの、主要なプレイヤーの名前を聞かれて、誰もが思い浮かべる企業は絞られてきた感がある。今回はそんなネット広告業界の主要4社であるサイバーエージェント<4751>、オプトホールディング<2389>、セプテーニ・ホールディグス<4293>、アイレップのM&Aについて近況をまとめてみたい。

業界地図はどのようになっているか

純広告(人を介する広告)を主とする広告業界では電通と博報堂の2大ガリバーが君臨しているが、ネット広告業界は再編が進行中だ。

売上高の観点でいうと、サイバーエージェント<4751>が3,000億円を超える規模で独走し、オプト<2389>、セプテーニ<4293>、アイレップ(2016年9月上場廃止)が数百億円規模でそれに追従するという構図になっている。

既存の広告業界大手との提携という観点では、電通と提携関係にあったものの、今では提携解消となったオプト、博報堂との資本・業務提携から、やがてグループ傘下に入ったアイレップが特徴的といえる。また、サイバーエージェントは、他業界大手との提携やアメブロその他強力な自社メディアで業界をリードしているということができる。

電通離れのオプト

1年前には800円台で推移したオプト<2389>の株価は、2017年6月初旬には1,600円台をマークし、文字どおり倍増している。2017年12月期の第1四半期(2017年1-3月期)の売上高(3か月間)が初の200億円を突破するなど好調な業績を背景としたものといえるが、それに劣らず、2017年2月に電通との資本・業務提携を解消したことが好感されたことも大きい。

オプトと電通が資本・業務提携をした2005年末から約11年。電通は保有していた全株式(議決権割合18.87%)をオプトや関連するファンドなどに譲渡した。公表された提携解消の理由は「すでに一定の成果を見た」とのことだが、2013年1月には提携関係の一部見直しを発表するなど「電通ばなれ」の端緒は見られた。以降、オプトの電通向け売上の割合は減少し続けることとなる。提携解消に際して、オプト代表取締役の鉢嶺氏がCEOブログに綴った「忸怩たる思い」という言葉が印象的だ。

年月内容
2008年4月 電通と資本・業務提携
2010年12月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と資本・業務提携
2017年2月 電通との資本・業務提携を解消

業界動向

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