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東証1部・2部上場企業 不動産売却調査

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公開日付:2017.05.11

2016年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査

 2016年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は77社で、2年ぶりに前年度を上回ったが、4年連続で70社台で推移した。工場や支店、事務所など事業資産の売却は少なく、余剰資産の遊休地や駐車場、賃貸用不動産などの売却が半数を超え40社にのぼった。業種別では、卸売が10社で最も多かった。

※本調査は、東京証券取引所1部、2部上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年度(2016年4月~2017年3月)に国内不動産(固定資産)の売却契約または引渡しを実施した企業を調査した(各譲渡価額、譲渡損益は見込み額を含む)。
※資料は『会社情報に関する適時開示資料』(2017年5月10日公表分まで)に基づく。東証の上場企業に固定資産売却の適時開示が義務付けられているのは、原則として譲渡する固定資産の帳簿価額が純資産額の30%に相当する額以上、または譲渡による損益見込み額が経常利益または当期純利益の30%に相当する額以上のいずれかに該当する場合としている。

不動産売却は77社、2年ぶりに前年度を上回る

 会社情報の適時開示ベースで、2016年度に国内不動産(固定資産)の売却契約または引渡しを実施した東証1部、2部上場企業数は、77社(前年度70社)だった。件数が前年度を上回ったのは2014年度以来、2年ぶり。
 不動産売却した社数は4年連続で70社台で推移した。深刻な経営不振を補うための売却が少ないのが特徴となった。現状は低金利に加え、株式市況や社債市場も安定している。このため金融機関や市場からの資金調達環境も緩和しており、所有不動産を急いで売却する必要がないとみられる。また、輸出企業を中心に円安で収益が大幅に改善しており、内部留保が潤沢になっていることも影響している。一方、上昇が続く不動産価格の趨勢から高値警戒感もうかがえ、買主サイドも取引に慎重な姿勢に転じていることも背景にあると思われる。

東証1部・2部上場企業 不動産売却企業数の推移

公表売却土地総面積、69社で133万平方メートル

 2016年度の売却土地総面積は、内容を公表した69社合計で133万6,532平方メートルだった。単純比較で前年度(公表57社合計:87万8,290平方メートル)より52.1%増えた。ただ、売却土地面積が1万平方メートル以上は17社(前年度23社)で、前年度より大型案件は減少している。

TSR

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