公開日付:2017.07.20
国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は615万2,000円(中央値620万5,000円)だった。前年の620万3,000円から5万1,000円減少(0.8%減)し、2012年3月期以来、5年ぶりに前年を下回った。
平均年間給与のトップは、4年連続で三井住友銀行(814万8,000円)が守ったが、前年より15万3,000円減少(1.8%減)した。2位は東京スター銀行(812万2,000円)、3位はスルガ銀行(810万6,000円)が僅差で続き、トップ3の順位は3年連続で同じだった。
上位30行のうち、前年より平均年間給与が伸びたのは、スルガ銀行、あおぞら銀行、第四銀行など8行にとどまり、上位銀行の給与伸び悩みが目立った。
政府は「働き方改革実現会議」などを通じ、賃上げやベースアップ実施を求めている。だが、メガバンクはマイナス金利などで収益悪化を懸念し、2016年春闘でのベースアップを3年ぶりに見送った。銀行の給与は、マイナス金利政策、低金利競争など、本業の厳しい収益環境の中で、独自の営業戦略や人員採用、規模格差などで明暗を分けた格好となった。
※本調査は国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した92行を対象に集計、分析した。
※大手行は埼玉りそな銀行を含む7行、地方銀行は全国地銀協加盟行(54行:北都銀行、荘内銀行、足利銀行、横浜銀行、近畿大阪銀行、山口銀行、北九州銀行、親和銀行、肥後銀行、鹿児島銀行を除く)、第二地銀は第二地銀協加盟行(31行:北洋銀行、きらやか銀行、仙台銀行、東日本銀行、大正銀行、もみじ銀行、徳島銀行、香川銀行、長崎銀行、熊本銀行を除く)。
中小企業を中心に人手不足が解消されていない。2017年2月の「人手不足」関連倒産は19件(前年同月23件)で、2014年2月(19件)以来3年ぶりに20件を割り込んだ。
オリックスの微研、フジタ買収に端を発した薬品業界の再編ですが、最終的に何社程度になりそうでしょうか。ここではまったく無責任に予想をしてみたいと思います。