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M&A仲介3社の決算書分析-日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク

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M&A仲介3社の決算書分析

当サイトでは、従前からM&A戦略を展開している企業やその対象企業の分析記事を公開しているが、今回は、そのような企業をサポートしているM&A仲介会社の決算がどのようになっているのかにスポットを当ててみたい。

近年、特に件数が増加している中小企業のM&Aに強い日本M&Aセンター<2127>、M&Aキャピタルパートナーズ<6080>、ストライク<6196>の上場企業3社における決算内容を概観してみよう。

売上190億円を突破!好調が止まらない日本M&Aセンター

日本M&Aセンターの業績は好調のひと言に尽きる。同社が16年3月期に策定した中期経営計画では19年3月期の経常利益100億円達成を目標とし、その足掛かりとして17年3月期の経常利益80億円を予想していたが、ふたを開けてみると、それを大きく上回る経常利益90億円を記録した。この増益ペースは実に7年連続となる。

日本M&Aセンター(単位:百万円)

決算2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期
売上高 7,214 10,547 12,227 14,778 19,069
経常利益 3,437 5,496 6,310 7,116 9,070
当期利益 2,074 3,344 3,950 4,840 6,174

・上記表における業績は子会社の経営プランニング研究所、企業評価総合研究所などを含む連結数値であるが、内訳としては大半が親会社単体のものと考えて良い。

日本M&Aセンターのビジネスモデルはバイサイド(買い手)とセルサイド(売り手)の両方から仲介手数料を収受する方式だ。M&A仲介では、バイサイドかセルサイドのどちらかに付いて、片側からのみ手数料を受け取ることも多い。両サイドから手数料をもらう方式は、利益相反が生じやすい「双方代理」になるため好ましくないという考え方も存在する。しかし、収益性という点では、不動産業界の「両手仲介」と同様、魅力的なビジネスモデルであることは確かだ。

M&A仲介の場合、取引初期段階で双方からそれぞれ数百万円の着手金を受け取ることで資金繰り的にも余裕が出るものと考えられる。17年3月期の連結総資産249億円のうち現金預金が100億円(40.2%)を占めており、一般の事業会社では2.00倍あれば健全とされる流動比率(流動資産÷流動負債)も2.57倍となっている。

なお、日本M&Aセンターは平均年収が高いことでも話題に上ることが多い。17年3月期の有価証券報告書によると、従業員数271名(平均年齢35.5才)の平均年収は14,188千円となっている。従業員の平均勤続年数は3.9年となっている。

企業力分析

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