2020年のM＆A件数は849件と前年を4件下回った。前年比マイナスは7年ぶりだが、過去10年で最多だった19年とほぼ同水準で、新型コロナの逆風下ながら大健闘した形だ。国境をまたぐ海外案件が大幅に減ったが、国内案件がカバーした。
2021年の干支は“丑（うし）”。全国で丑年に設立された法人は20万6,429社で、全国の約320万法人のうち、十二支では最も少ない6.4％だった。一方で丑年設立の上場企業は394社で、全上場企業の10.2％を占め、十二支では最も多い。
2020年の製造業のM＆Aは12月23日時点で前年よりも44件少ない172件と、2年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減速と先行き不透明感により、M＆Aを手控えたとみられる。
ユニゾン・キャピタルは日本を代表する独立系投資ファンドの一つです。これまで、あきんどスシローや東ハトなどに投資をし、経営支援をしてきました。2019年には医療法人同愛会に20億円を出資。病院経営の支援に乗り出す姿勢を鮮明にしています。
2020年1～9月のM＆A金額（適時開示ベース）は前年同期比倍増の9兆6860億円となり、2018年（11兆3255億円）に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。1～9月の取引金額ランキングの上位30は次の通り。
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM＆Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M＆A史を追う。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2020年8月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏や、ZOZO元社長の前澤友作氏が商社やアパレル業界に投資していた。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による景気低迷が長期化する中、「のれん代」を減損処理する企業が増えている。「のれん減損」で大幅赤字に転落するケースも珍しくない。2020年は「のれん減損」ラッシュになりそうだ。なぜか。
2020年1～6月のM＆A件数は前年同期を11件上回る406件で、上期として11年ぶりの高水準となった。新型コロナ感染にもかかわらず、件数上は影響を跳ねのけた形だ。一方で、1～6月の取引金額は1兆4671億円と前年同期に比べ約32％減った。
上場企業の3月期決算は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業績に急ブレーキがかかった。そうした中、目立つのが巨額赤字への転落だ。ソフトバンクグループの9615億円を筆頭に、日産自動車、日本製鉄など1000億円を超える最終赤字は7社に及ぶ。
砂糖業界で新たな再編が動きだした。その中心にいるのが業界最大手の三井製糖だ。人口減や健康志向の高まり、人工甘味料の台頭などで砂糖の国内消費量が減り続ける中、「3社連合」で逆風に立ち向かう。
緊急事態宣言の全面解除を受け、百貨店や飲食店などが営業を再開するなど徐々に経済が動き始める中、スタートアップ企業への投資に関連する動きも現れてきた。新型コロナ後はどのような企業に資金が集まるのだろうか。
1～3月期のM＆A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年（252件）以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る86件と09年（88件）以来の水準を記録した。
家庭紙国内最大手の大王製紙が、M＆Aに「本腰」を入れている。同社は長らくM＆Aとは一線を画してきた。ところが2017年2月に日清紡HDの家庭紙事業を買収して以来、立て続けに5件のM＆Aが成立している。大王製紙はM＆Aで何を目指しているのか？
2020年2月のM＆A件数は前年同月を1件下回る77件だった。2月として2010年以降の過去10年間で前年に次ぐ2番目の高水準。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に不透明感が強まる中、今後、国内M＆A市場への影響も懸念される。
アシックスが北米市場での巻き返しに向け、新たなM＆Aを繰り出した。カナダ企業からレース登録サイト事業を約30億円で買収することを決めた。2018年12月期は海外子会社ののれん減損などで20年ぶりの最終赤字に沈んだ。復活ののろしは？
富士フイルムHホールディングスは米ゼロックスの買収を断念した。ゼロックスが買収合意を破棄して1年半にわたり対立が泥沼化していた。日本企業による海外M＆Aの“誤算”は枚挙にいとまがない。過去の主な事例をピックアップする。
国内自動車販売会社の苦戦が続いている。少子高齢化によるドライバー人口の減少やレンタカー、カーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は長期的に減少が避けられない。そんな「冬の時代」でもVTホールディングスは成長を続けている。なぜか？
2018年7月-9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。
王子HDが海外企業のM＆Aに力を入れている。2010年以降の買収企業は主なものだけでも7件。これに伴い海外売上高比率は2010年ごろに5％程度だったのが30％ほどにまで高まってきた。
プレミアグループは自動車の整備・板金事業で今後10社程度のM＆Aを実施する。月賦などの信用販売や、故障などの保証の主力事業に、新たな事業領域を加えるのが狙いだ。
M&Aアドバイザーとして多くの海外企業買収に携わってきた松本茂京都大学大学院特命教授。現在「Business Analysis and Valuation」の講義を担当している松本氏に、海外M&Aアドバイザーの仕事と研究について聞いた。
2017年決算の上場2,681社の平均年間給与は599万1,000円と前年より3万8,000円増えた。トップは4年連続でＭ＆Ａ助言会社のＧＣＡ（1559万円）。4位に日本Ｍ＆Ａセンター（1418.8万円）が入り、M&A業界の高給ぶりが目立った。
東芝が主力銀行の三井住友銀行元副頭取で、大手投資ファンドの英CVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長を務める車谷暢昭氏を会長に迎える人事を固めたことが明らかになった。さて、このCVCキャピタル・パートナーズとは。
2017年外食産業のM&A動向を語るうえで、外せないキーワードが2つある。1つは「海外進出」。2つ目は「ポートフォリオの拡大」だ。
