親子上場の解消を目的とするTOB(株式公開買い付け)が勢いを増している。前年は年間11件だったが、今年は5月半ば時点で8件を数え、過去10年で最多ペースで推移中。各社の背中を押すのがコーポレートガバナンス(企業統治)強化や市場改革の流れだ。
TOBによる親子上場解消の発表は大型連休明け後の5月だけで4件。NTTはNTTデータグループ、三菱商事は三菱食品、清水建設は日本道路、VTホールディングスはトラストを完全子会社化し、非公開化することになった...
免税店運営のラオックスが、インバウンド需要に依存していた事業構造を改め、持続的な成長が見込める体制の構築を進めている。既存事業の収益性を高めるとともに、M&Aによって新たな事業や企業を取り込むことで実現を目指すという。
ヨシムラ・フード・ホールディングスは、2023年に子会社化したホタテ加工大手のワイエスフーズなどを核にしたロールアップ戦略によって、ホタテ加工事業を拡充する。
アパレル大手の三陽商会は10年後の2035年に、準富裕層市場でのトップランナーを目指す長期目標を策定した。営業赤字が続いていたが、2025年2月期に3期連続で営業黒字を確保できたことから、事業拡大路線に舵を切ることにした。
ザ・ノース・フェイスやヘリーハンセンなどを取り扱うアウトドア、スポーツウエア大手のゴールドウインは、ハイキングやトレッキング、登山を中心とする旅行のアクティビティ・ツアーを企画運営するアルパインツアーサービス(千葉県四街道市)を子会社化した。