道路舗装業界でまた1社、日本道路が株式市場から「退出」することになった。清水建設が日本道路を完全子会社化し、親子上場を解消するのに伴う。業界トップのNIPPO(旧日本鋪道)は2022年、2位の前田道路は2021年にすでに上場を廃止しており、今回の日本道路を加えて上位3社が非上場となる。
親子上場の解消を目的とするTOB(株式公開買い付け)が勢いを増している。前年は年間11件だったが、今年は5月半ば時点で8件を数え、過去10年で最多ペースで推移中。各社の背中を押すのがコーポレートガバナンス(企業統治)強化や市場改革の流れだ。
TOB(株式公開買い付け)が最速で増加中だ。2025年は4カ月あまりで50件(届け出ベース)に到達し、前年よりも3カ月ペースが速い。前年の年間件数は100件ちょうどで、過去最多の2007年(104件)以来17年ぶりに100件の大台に乗せた。今年はさらに勢いを増しており、最多更新が有力視される。
2023年第2四半期ののTOBは件数が前年同期比4件減の11件に終わった。一方で金額は同61.6%減の990億4000万円と第2四半期としては3期連続の減少となった。100億円以上の大型案件が前年同期比3件減の3件と低迷したのが響いている。
2023年第1四半期のTOBは件数が前年同期比1件減の17件に終わった。第1四半期としては2年連続の減少。金額は同2倍超の3826億8100万円と3年ぶりに増加に転じた。このまま推移すれば2023年通年では68件と前年の59件を9件上回る。
新型コロナ下、国内を舞台にまたもや超大型M&Aが持ち上がった。NTTは29日、4兆2544億円を投じて、携帯電話事業を手がける上場子会社のNTTドコモにTOB(株式公開買付け)を実施すると発表した。国内企業へのTOBとして過去最大規模だ。