楽天グループが12月11日付で楽天銀行株を売却し、約606億円を調達することになった。楽天は2024年から2025年にかけて約8000億円の社債償還を迎える。今回の楽天銀売却だけでは不十分だ。さらなる子会社の上場に踏み切るか注目されている。
日本で多く見られた親子上場は、コーポレートガバナンスを重視する動きが強まる中で解消が進んできた。しかし、15の上場子会社を抱える流通最大手のイオンは投資家に対し、親子上場の利点を積極的に発信。その流れとは一線を画している。
2020年のTOBは前年比11件増の57件と2年連続で増加した。買付金額も過去最高に。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気減速をものともせず成長するTOB市場。楽天証券経済研究所の窪田真之所長に2020年のTOBを振り返ってもらった。
事業会社による積極的な事業拡張を目的としたTOBは低調となる可能性が高く、株価が6か月以上低迷しているような企業のMBO・バイアウトなどは活性化する可能性があると思われます
KDDIの連結子会社であるSupershipホールディングスが、株式上場の準備を始めた。実現すればいわゆる親子上場となる。ヤフーとアスクルが上場企業の独立性や少数株主への配慮などを争点に巻き起こった騒動は活かされるか。
「ステーキのあさくま」でおなじみのあさくまが6月27日に新規上場します。この会社、中古厨房機器販売のテンポスの子会社。今回の上場は親子上場です。ステーキ業態は人気に翳りが見え始めており、駆け込みIPOと呼ぶにふさわしい案件となりそうです。
事業会社による積極的な事業拡張を目的としたTOBは低調となる可能性が高いものの、グループ再編型のTOBは一定の取引量を維持するものと考えられます。引き続き、親子上場会社の子会社に注目です。
ソフトバンクグループの通信事業子会社、ソフトバンク(SB)が12月19日に東証上場する。売出価格は1500円で、総額2兆6000億円という日本史上最大規模での上場だ。そんな SBの連結財務諸表を見てみると、意外な“発見”がいくつもあった。
2018年2月、ソフトバンクグループが携帯電話事業を展開する子会社であるソフトバンクを東証一部に上場させる方針を公表したことで、親子上場の是非に関する議論が再燃しています。今回は親子上場の概要とその是非に関する議論について紹介します。
親会社でなくとも特定の株主に事業を大きく依存する場合、その大株主による利益相反を抑止しにくいのは確かでしょう。そこには親子上場と同じ問題があります。日産とルノー、シャープと鴻海のケースからガバナンスの問題をみていきましょう。