JERAのビジネスモデルは、東電の若手グループが発案している。それは「東電が原子力部門を分社化して切り離し、火力発電会社として生き残る」というプランだった。一時は東電社内で「東電解体につながりかねない」と封印されたが、経済産業省から東電に派遣された役員が高く評価して日の目を見る。
経産省としても、さらなる公的資金注入などの国民負担なしに、東電を再生できる魅力的なプランだった。実質破綻状態の東電だけでは、JERAの安定経営はおぼつかない...
住友ゴム工業にとって2018年、2019年は節目の年となる。「ダンロップブランドの盟主」を目指してきたこれまでとは違ったM&Aが実現しそうだ。