JERAのビジネスモデルは、東電の若手グループが発案している。それは「東電が原子力部門を分社化して切り離し、火力発電会社として生き残る」というプランだった。一時は東電社内で「東電解体につながりかねない」と封印されたが、経済産業省から東電に派遣された役員が高く評価して日の目を見る。
経産省としても、さらなる公的資金注入などの国民負担なしに、東電を再生できる魅力的なプランだった。実質破綻状態の東電だけでは、JERAの安定経営はおぼつかない...
ミライトHDはNTT向けを中心とする通信工事業界3強の一角を占める。コムシスHD、協和エクシオに続く3番手だが、M&Aに関しては互角だ。M&Aを積極活用し、新エネや電気・空調設備、アジア市場など新事業領域を拡大してきた。
高松コンストラクショングループは関西発祥の中堅ゼネコン。2017年には協和銀行(現・りそな銀行)出身の吉武宣彦が社長に就任、翌年には中核企業の高松建設でオーナー一族の社長が就任するなど新体制づくりが進む。成長戦略の要は企業買収・合併(M&A)だ。
アルプス電気は傘下のアルパインと2019年1月に経営統合する。当初予定より期日を3カ月前倒しする。グループ内再編とはいえ、電子部品と車載情報機器を主力とする上場企業同士の大型M&A。新体制への移行でグループ売上高1兆円の実現に弾みがつくか。