積水ハウス<1928>が海外市場の開拓に力を入れている。第4次中期経営計画(2018年1月期-2020年1月期)で新たな事業の柱として「国際ビジネス」育成の方針を打ち出したためで、中期経営計画がスタートした直後にM&Aを実施し、米国での住宅販売事業に参入した。 

既存事業である「請負型ビジネス」「ストック型ビジネス」「開発型ビジネス」の3つの柱についても強化し、最終年度の2020年1月期の売上高は2017年1月期より3561億円多い2兆3830億円を、営業利益は同じく459億円多い2300億円を目指す。 

同社は2日後の4月26日に開く株主総会で役員体制が大きく変わる見通し。今年1月にマンション用地の詐欺事件をめぐる派閥抗争が表面化した後の初の総会となる。この総会で事態は収束するのか。第4次中期経営計画の目標達成に向けて支障は無いのか。注目が集まる。 

米国の住宅販売事業に参入

 海外市場の開拓については2009年のオーストラリアでの住宅事業参入を皮切りに、米国での住宅メーカーへの宅地販売や、都市部での賃貸住宅の開発などに取り組んできた。 

米国では失業率の低下、賃金の上昇などの影響で、戸建住宅に対する需要が拡大するとみられている。さらにカリフォルニア州による環境配慮型住宅普及に向けた動きがあるなど、同社にとっては追い風ともいえる状況にある。

 積水ハウスの中期経営計画