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【日立造船】1兆円企業を目指す ポイントはM&A

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日立造船東京本社が入るビル(東京都品川区)

日立造船<7004>が今後10数年をかけて売上高1兆円を目指すという壮大な計画を伴った航海に出た。海図ともいえるのが長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で、2030年に達成する目標として1兆円の売上高のほかに、営業利益率10%以上、海外売上高比率50%以上という数値を掲げた。 

海外企業の積極的なM&Aによって事業拡大するという戦略を明確にしており、まずは2020年3月期までにM&Aと投融資に300億円を投じるという。造船事業から撤退した同社がどのような航海を見せるのか。海図をのぞいてみると・・。 

海外企業を対象にM&Aを積極化

 「Hitz 2030 Vision」ではエネルギーと水を中核事業領域とし、循環型社会の実現に向けた技術や製品を提供する企業を目指す方針を打ち出した。そうしたビジョンを実現するための取り組みとして5項目を挙げている。 

一つは「バリューチェーンの拡大」。これまでのエンジニアリングやモノづくりだけでなく、企画やサービスなどの収益力の高い分野で事業を拡大する。二つ目は「既存技術の高度化」で、自動化や省力化、性能の最適化、予防保全の高度化などに取り組む。 

三つ目は「新製品・新事業の創出」で、中核事業であるエネルギーと水に加え、新事業を一つの大きな柱として育てていく。四つ目は「グリーバル化の推進」で、世界を四つの地域に分け、現地に根差した事業を展開し、その過程で海外企業へのM&Aを積極的に行い、事業を拡大する。 

五つ目は「ダイバーシティ・マネジメントの推進」で、多様な人材の採用や、情報通信技術、人工知能、ロボットなどを導入し、多様な働き方を実現するという。 

2030年の数値目標

項目 2016年度 2030年
売上高(億円) 4000 10000
 既存事業6000-7000
 新規事業3000-4000
営業利益率(%) 4 10
海外売上比率(%) 33 50

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2017/06/12

日立造船のM&Aをめぐる新設分割と設立会社の破産を含む一連の手続きについて、株主間協定違反や役員の任務懈怠責任が否定された判例を取り上げます。フォーサイト総合法律事務所の小林弘和弁護士が「株主間協定」やいわゆる「濫用的会社分割」を含めて解説します。