独決済サービス大手・ワイヤーカードの元CEOが不正会計と市場操作の疑い逮捕された。企業はなぜ不正を繰り返すのか。映画「エンロン」はアメリカにおける粉飾決算と株価操作の教科書として、今観ても学ぶところは多いだろう。
日本の近代化、工業化、経済発展の歴史は、M&Aの歴史でもあった。1914～18年の第一次世界大戦は、日本経済のあり方を大きく変え、都市化と電化が急速に進展した。その電化の担い手となったのが、活発な水平統合で集約された「五大電力」である。
外国人投資家による上場企業への出資規制を強化する改正外為法が2020年春に施行される。届出基準の厳格化で電力会社に対する買収の脅威はなくなるのか。エネルギー政策に詳しい橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞いた。
経済産業省は3月13日、大手電力会社の発電事業と送配電事業を分社化する法的分離（会社分割）を認可した。
「ＡＫＵＢＩ」の名称で電力やインターネット接続サービスを展開するあくびコミュニケーションズが２月２８日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
トヨタが燃料電池（FC）の新たな用途開発に乗り出した。同社は世界初の燃料電池車「MIRAI」を発売しており、搭載するFCをオフィスなどでの発電機へ転用する。FCVの普及は電気自動車よりも難しい状況にあり、FCの有効利用策として注目される。
ドイツ政府は、外国貿易管理令に基づき、非EU投資家によるドイツ企業の買収を阻止する権限を拡張しました。 今回の規制変更は、ドイツ政府が中国企業による電力系統を営むドイツ企業の少数持分（２０％）の取得を阻止できなかったことを契機としています。
大阪ガスは2019年7月に、シェールガス開発を手がける米国のサビン オイル＆ガス コーポレーションを約650億円で買収することを決めた。 今後も海外エネルギー事業分野でのM＆Aが活発化することが予想される。
再生可能エネルギー事業の大手企業として知られるレノバだが、同事業に参入したのは東日本大震災の翌年の2012年と意外にも新しい。再生可能エネルギー業界で存在感を高める原動力となったのがM＆Aだ。激変する再生可能エネルギーで、どう生き残るのか。
米電気自動車大手のテスラがバッテリー技術会社の米マックスウェル・テクノロジーズを約2億1800万ドル（約240億円）で買収する。今回の買収劇で最重要部品である蓄電池の増産に弾みをつけ、EVの生産拡大を図ると伝えられているが、本当にそうか？
中部電力が「電力再編」の荒波に飲み込まれている。再編相手と目されているのは国内電力最大手の東京電力HD。東電との合弁企業であるJERAは2019年4月に火力発電事業の一本化に踏み出す。中部電と東電の本体同士の経営統合も現実味を帯びてきた。
再生可能エネルギーに「逆風」が吹き始めている。普及促進のためのFITにより、既存の火力発電や原子力発電に比べて割高で、エネルギー市場での競争力がないというのだ。再生可能エネルギーはコスト競争に勝てるのか。橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞いた。
一風変わったテレビCMで有名な大和ハウス工業。戸建住宅や賃貸住宅、商業施設などのコア事業だけでなく、スポーツジムやクレジットカード、電力小売りから介護、ロボットまで幅広く買収、出資、提携を繰り広げている。事業の多角化と、事業別の売上高と営業利益の推移、資産構成の変化などを見てみる。
2016年4月1日、電力の小売自由化が始まって2カ月が経過した。ちまたではCMや広告をよくみかけるようになり、電力会社のみならず、石油やガスなどのエネルギー産業の参入などさまざまな異業種が小売電気事業者として登録している。ここでは企業データで知られる東京商工リサーチがまとめた登録された小売電気事業者の経営調査を紹介する。
電力小売自由化から1カ月。来年にはガス小売自由化が控えており、「電力VSガス」の熾烈な競争が始まる。第4回は、「電力ガス自由化とエネルギー業界のこれから」について前回に引き続き、エネルギー産業の動向に詳しい東京理科大学橘川教授に話を伺った。
原発停止による代替燃料のコストアップは年間３兆円ともいわれており、電力業界は苦境に立たされている。連載第３回は「電力業界とM&A」について、エネルギー産業の動向に詳しい東京理科大学橘川教授に話を伺った。
今、エネルギー業界で何が起きているのか？大型再編が示す将来像とは？エネルギー産業史研究の第一人者である東京理科大学大学院橘川武郎教授に緊急インタビューを行った。
2016年4月1日、電力の小売が全面的に自由化された。このイベントをトリガーに、M&Aが進むのでは、と唱えるのはエネルギー産業分野の第一人者、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授・橘川武郎氏だ。
