高松コンストラクショングループ<1762>は関西を発祥の地とする中堅ゼネコンだ。利益率重視の経営で、2017年3月期には売上高2141億3000万円に対して営業利益は129億3500万円。売上高営業利益率は6.0%と、まずまず。2017年4月には協和銀行(現・りそな銀行)出身の吉武宣彦が社長に就任、2018年4月には傘下の中核企業である高松建設でオーナー一族の高松孝年社長が就任するなど、着々と新体制づくりが進んでいる。同社の成長戦略の要が企業買収・合併(M&A)だ...
ラオックスが大きく経営の舵を切る。これまでは中国人観光客向け免税品の売上高が全体の75%を占めていたが、3年後にはこの比率を37%ほどに引き下げる。免税品以外の事業の売り上げを伸ばし実現する。同時に全体の売上高を3年間で2.5倍に高める。
日本通運がM&Aで新分野に挑戦している。国内最大手の日通も成長市場の宅配便で惨敗し、自社が得意とする法人輸送も国内外の物流会社から「侵略」を受けている。日進月歩の物流業界で生き残り、競合他社を出し抜くにはスピードが必要。そのためのM&Aなのだ。
リコーが2018~19年度にM&Aに2000億円超を投資する方針を打ち出した。同社にとって大命題は「再成長」の一語に集約される。業績は10年近く一進一退が続き、伸びを欠いたままだ。リコー復権ののろしは上がるのか?
PR会社のベクトルは、これまで新規分野への参入や新しい地域での事業展開などの際にM&Aを活用してきた。業界でアジアナンバーワンになること目指す同社の西江肇司社長にとってM&Aが果たす役割は小さくなさそうだ。