希望退職者募集、2月すでに5社｜新型肺炎の直撃も

希望（早期）退職者の募集に踏み切る上場企業の列が途切れない。先週末（21日）には、特殊印刷のNISSHAが250人規模での募集を発表した。2月に入り、希望退職者の募集計画を発表するのは東芝機械、シチズン時計、サッポロホールディングス（HD）、ラオックスに続き5社となった。

サッポロHD、人数定めず2回に分けて募集

2月中に希望退職者の募集を発表した4社はいずれも売上高が1000億円を超える大手クラス。

サッポロHDは、中核子会社のサッポロビールで早期退職優遇制度を実施する。約2400人の社員のうち、勤続10年以上で満45歳以上の社員を対象とするが、募集人数の目標は定めていない。ビール事業の強靭化、食品など成長分野へのシフト、グローバル展開の加速といった基本戦略に沿い、人員配置の適正化を進める狙いという。  

募集時期は2回に分け、1次分が4月1日～6月10 日（退職日は11月20日）、2次分が10月1日～12月10 日（退職日は2021年5月20日）。所定の退職金にセカンドキャリア支給金を加算し、希望者には外部の専門会社を通じた再就職支援を行う。

サッポロHDは昨年12月末、米国市場で苦戦中の果汁飲料から撤退し、酒類事業に経営資源を集中するなど事業再構築に乗り出している。

シチズン時計は子会社のシチズン電子（山梨県富士吉田市）、シチズン電子タイメル（同）の両社で200人程度の希望退職者を募集する。両社は照明用LED（発光ダイオード）、小型チップLEDなどを生産している。

新型コロナウイルスの感染拡大が引き金になったのが免税店大手、ラオックス。主要顧客である中国人観光客が激減し、業績を直撃する事態となっているためだ。

2月17日（～3月6日）から、子会社を含めて160人程度の募集を始めた。うちラオックス本体は販売職の社員を中心に140人で、全社員の約2割にあたる。退職日は3月31日。組織・人員体制を見直し、中国からの訪日客依存からの体質転換を図る。

ラオックスの2019年12月期業績は売上高9.8％増の1295億円ながら、営業赤字31億円、最終赤字78億円で、営業・最終とも2年連続の赤字に沈んだ。

NISSHAは250人規模、9年ぶりの募集へ

NISSHAは、同社と国内子会社の正社員を中心に250人規模の希望退職者を4月28日～5月15日に募集する。退職日は6月30日。希望退職者を募集するのは2011年（490人応募）以来9年ぶりで、2017年10月に社名を日本写真印刷から変更後初めて。

同社は印刷技術を応用し、スマートフォンやタブレット、ゲーム機などに広く使われるタッチセンサーをはじめ、プラスチックや金属の表面を装飾する加飾フィルム、医療機器など幅広い製品を展開する。

しかし、中国向け製品の需要減などで国内工場の稼働率が低下し、2019年12月期は売上高が16％減の1731億円に落ち込み、営業・最終損益も40億円を超える赤字に転落。25億円規模のコスト改善に向けた収益力強化策の一環として、希望退職者募集を決めた。

東芝機械は2月4日に発表した中期経営計画に、200人～300人規模の希望退職者募集を盛り込んだ。対象者は本体と子会社の社員で、連結従業員の1割近くに相当する。3月中旬から4月初旬に募集する。

同社は東芝グループからの離脱に伴い、4月1日に「芝浦機械」への社名変更を控える中、旧村上ファンド系投資会社が1月に開始した敵対的TOB（株式公開買い付け）への対応に追われており、経営の重要事項が目白押しだ。3月末に買収防衛策の発動を付議する臨時株主総会を開き、局面転回を目指す。

ノーリツ、ファミマは応募が殺到

一方、ノーリツ、ファミリーマートは今年に入って実施した希望退職者募集の結果（両社とも計画公表は昨年11月）を発表した。ノーリツは600人の募集に789人、ファミリーマートは800人の募集に1111人（退職が認められたのは1025人）が応募し、予定数を3割以上上回る殺到ぶりとなった。

◎希望退職者募集を発表した企業　　※HDはホールディングス

文:M＆A Online編集部