ポケットカード＜8519＞、クレジットカード業のファミマクレジットを完全子会社化

ポケットカード、ファミマクレジット（東京都豊島区）、伊藤忠商事、ファミリーマート、三井住友銀行の５社は、ポケットカードとファミマクレジットを経営統合することで合意したと発表した。2011年３月31日にポケットカードを完全親会社、ファミマクレジットを完全子会社とする株式交換を実施し、2012年度中をめどに両社の合併を検討する。

クレジットカード業界では個人消費の低迷で成長率が鈍化しているほか、貸金業法や割賦販売法の改正に伴い厳しい事業環境が続いている。ポケットカードとファミマクレジットの提携関係をさらに発展・強化することで持続的な企業価値の向上を目指す。株式交換の対価は現金で、ファミマクレジットの株主に対し１株当たり３万5821円の金銭を交付する。取得価額は42億6000万円。

ファミマクレジットは現在、伊藤忠商事が32.46％、ファミリーマートが30.10％の株式を所有しており、ポケットカードも11.12％を所有している。今回の経営統合の一環としてポケットカードは同日付で、伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、ファミリーマートの３社を引き受け先とする第三者割当増資を実施する。また、三井住友銀行はプロミスが保有するポケットカード株式の全てを取得、また伊藤忠商事は伊藤忠ファイナンスが保有するポケットカード株式の全てを取得する。これら一連の取引により、伊藤忠商事、ファミリーマート、三井住友銀行は、それぞれがポケットカードを持ち分法適用関連会社とする。

ポケットカードとファミマクレジットは従来からの戦略的パートナーである伊藤忠グループの事業基盤を活用し、一層の事業拡大を目指す。また、各種クレジットカード業務の効率化、両社の基幹システムの統合によるシステム運営の効率化などを図るとともに、メインバンクである三井住友銀行からの多様な調達手段の提供を通じた調達コストの低減などにより、経営体質の一層の強化を図る。