【希望退職者募集】2019年は3倍増の36社、8000人を超える
2019年中に希望（早期）退職者の募集を発表した上場企業は30社を突破した。M＆A Online編集部が調べたところ、少なくとも34社に上り、前年のほぼ3倍に急増した。削減規模も8000人を超える。
M＆A Online
| 2020/1/29更新
2020.01.08
「福岡県」が地方都市エリアランキングのトップに 買収対象企業数
※この記事は公開から１年以上経っています。
福岡PayPayドーム 外観イメージ 福岡ドームの名称が2020年2月29日に福岡PayPayドームに変更される（PayPayのニュースリリースより）
2019年のM＆A（841件）のうち東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の４大都府県を除く地方都市エリアで、買収の対象となった企業数を比較したところ、福岡県が19件でトップとなった。２位が埼玉県の13件、3位が12件で京都府と兵庫県が並んだ。
全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。
業績が悪化し、救済目的で買収されるケースは少なくはないが、多くはシナジー効果を狙った前向きなM＆Aが占める...
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