日本企業同士で最大案件は京成電鉄による関東鉄道(茨城県土浦市)の子会社化。京成電鉄はTOB(株式公開買い付け)を実施し、現在30.09%の出資比率を約99%に高める。買付代金は最大約35億4700万円。
関東鉄道は茨城県を中心に鉄道事業とバス事業を手がける。京成電鉄はこれまで関東鉄道と営業・安全面の情報交換、資材の共同購入、大規模自然災害時の復旧支援、高速バスの共同運行などで連携してきたが、子会社化を通じてグループ経営の体制を強化する...
子会社化や事業譲渡で基本合意しながら、買収価格などの条件面で折り合わず、M&Aが中止になるケースが広がりを見せている。買収中止は今年すでに6件と、昨年(3件)の倍に増えている。1月に延期を発表したまま、半年以上も協議継続中の案件もある。
日本政策金融公庫総合研究所は、日本政策金融公庫論集2019年5月号に起業に関する研究論文2本を掲載した。「起業の裾野を広げる『趣味起業家』の実態と経営課題」「起業前の出会いを増やす活動が起業に及ぼす効果」がそれ。それぞれ内容を見てみると。
東証適時開示ベースで、2019年2月のM&Aは77件と、前年同月(60件)を約3割上回った。MBOで株式の非公開化を目指す動きも2件あった。海外案件は13件と前年並みだった。取引金額1000億円を超える大型M&Aはなかった。