日本アビオニクス(株)(以下「日本アビオニクス」)は、プリント配線板事業(売上高26億5000万円)を沖電気工業(株)(以下「OKI」)に事業移管することを取締役会にて決議した。なお、本件移管は、顧客の同意を得る手続きを行いながら、準備の整った顧客から順次OKIに移して行くため、事業「移管」と称している。

2013年9月、JR東海がリニア中央新幹線計画を発表し、リニア新幹線の軌道が、日本アビオニクス子会社の山梨アビオニクス(株)(山梨県、以下「YACL」)の敷地を通過し、一部の建屋に支障することがわかり、その結果、現工場での生産が不可能になるため、土地譲渡の補償対象となるYACLは2018年3月末までの生産停止を目指し、その後、建屋を解体、敷地上の動産を撤去し、JR東海へ土地を譲渡する予定とのこと。

YACL工場閉鎖が不可避となったため、様々な代替案の検討を進めてきたところ、高信頼性プリント配線板の製造には、高いプロセス技術ノウハウと製造技術並びに工場の品質管理力が要求されるとともに、最終顧客より品質に関する認定(ライン認定)を得た製造ラインでのみ生産が許される等の事情もあり、工場移転による事業継続は困難と判断し、OKIへ当該事業を移管することを決定したとのこと。

日本アビオニクスが手がけるプリント配線板は、産業向けの超高多層のプリント配線板、温度や圧力に対する高い耐環境性能が要求される宇宙・防衛向けの高信頼性プリント配線板と多岐にわたっており、移管先については、プリント配線板の供給継続のために、当該領域に実績を持つ同業他社の中から、充分な事業規模があり、技術力、品質管理力等の優れたプリント配線板製造の実績を有するOKIへの事業移管が最善と判断した、としている。

事業移管の内容については、今後顧客との協議を行い、2016年度後半より事業移管準備の整ったプリント配線板より順次その製造をOKIサーキットテクノロジー及び沖プリンテッドサーキットへ切り替えるとともに、新規品の受注についても順次日本アビオニクスでの受注活動を停止し、宇宙・防衛向けのプリント配線板の移管にあたってはライン認定を順次取得し、このライン認定取得をもって事業移管が完了する見込みとのこと。

事業移管価額は0円。(移管先が必要とする資産(設備)を引渡し時点の簿価にて譲渡する予定であり、これ以外に本件移管についての対価は発生しないとのこと)。

事業移管実行予定日は、2018年3月31日。