なぜ東芝は「切り売り」されるのか、そして未来はどうなる？

ついに東芝＜6502＞が「解体」されることになった。11月12日に同社が公表する中期経営計画に盛り込まれる。発電や交通システムなどのインフラ会社、ハードディスクドライブ（HDD）などのデバイス会社、半導体会社の3社に分割するという。現在の東芝は上場廃止となる可能性が高い。

分割する理由は「高く売れる」から

東芝「解体」の理由は明白だ。1社単独で売るよりも、3社に分けて売る方が「高く売れる」からである。その根拠は、東芝のように多数の事業を抱えている複合企業（コングロマリット）の企業価値が、各事業の合計よりも小さくなる「コングロマリット・ディスカウント」と呼ばれる現象だ。

高収益事業の利益が低収益事業の底上げに使われるといった経営効率の低下や、投資家にとって複合企業の価値評価が難しいなどの問題から、複合企業は専業企業よりも6～7％ほど低い企業価値がつくとも言われている。東芝側も3社分割の狙いを「企業価値の向上」としている。

だが、それは東芝にとってのではなく、「物言う株主」と呼ばれるアクティビストファンドにとっての「企業価値」だ。東芝の本意ではあるまい。なぜなら東芝は総合電機メーカーとしての上場にこだわり、2017年に上場廃止を回避するための6000億円増資でアクティビストファンドを招き入れた。

2021年4月には英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによるTOB（株式公開買い付け）による非上場化を事実上拒否している。ここに来て3社分割案が飛び出したのは、アクティビストファンドとの交渉がもつれにもつれ、最も有利な価格で「たたき売り」する3社分割しか道がなくなったと考えるのが自然だろう。