前世紀の遺物だった衛星ケータイが、意外な返り咲きを遂げようとしている。米クアルコムや米アップルが一度は破綻した衛星ケータイを利用した新サービスの提供に着手、一部地域でのサービスを始めている。なぜ、ここに来て衛星ケータイが見直されているのか？
2010年1月、日本経済に激震が走った。わが国のナショナルフラッグキャリアである日本航空が会社更生法の適用を申請し、倒産したからだ。その原因の一つがM＆Aだった。そして、経営再建を果たした日航が再浮上を果たすために利用したのもM＆Aだった。
大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）が申請していた私的整理の一つ事業再生ADRが頓挫した。これにより親会社の米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の日本での影響力がさらに低下しそうだ。
東芝に非公開化を提案しているファンドのうち、少なくとも１社が最大１株７０００円で買収を検討していることが分かった。２２日の東芝終値を２７％上回る価格で、実現すれば買収総額は３兆円になる。
ノジマとスルガ銀行は８日、資本業務提携を解消することで合意したと発表した。
ついに東芝が「解体」されることになった。11月12日に同社が公表する中期経営計画に盛り込まれる。発電や交通システムなどのインフラ会社、ハードディスクなどのデバイス会社、半導体会社の3社に分割するという。なぜ解体されるのか？そしてその将来は？
経営再建中のサマンサタバサジャパンリミテッドは新型コロナの影響や減損損失が響き、最終利益は100億4900万円の赤字と5期連続の最終赤字だった。
今回取り上げるのは江上剛著「再建の神様」（PHP研究所感刊）。物語の舞台は倒産の危機に瀕する会津の温泉旅館。銀行員生活に挫折した春木種生は東北新幹線の車中で、再建請負人を名乗る渋沢栄二と偶然出会う。
静岡の製紙大手・大興製紙が東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日、監督命令兼調査命令を受けた。負債総額は債権者３１０名に対して約１４０億８００万円。レンゴーがスポンサー候補へ。
フラッグシップアセットマネジメントは2020年12月に、経営再建中のペッパーフードサービス株を4度売却（合計4.03％）し、保有割合を半数以下の49.36％にまで引き下げた。
群馬県の製造業を代表するミツバ（桐生市）とサンデンホールディングス（伊勢崎市）が苦境に立っている。ミツバは国内2工場の閉鎖や500人規模の希望退職者募集などの事業構造改革を発表。サンデンは私的整理を申請した。両社に何が起きているのか？
アップルが2020年秋以降に発売する「iPhone12」から有機ELディスプレーへ全面移行するのが確実となった。とりわけジャパンディスプレイ（JDI）は最大口顧客であるアップル向けの供給が消滅することで苦境に陥りそうだ。どう生き残るのか。
黒字転換を目指していた第一屋製パンの2019年12月期の当期損益が2期連続の赤字に陥ることになった。経常損益も黒字予想から2期連続の赤字に転落、営業利益は当初予想通り3期連続の赤字となる。
JDIの再建戦略が迷走している。2019年9月に中国ファンドの嘉実基金管理グループが再建支援から離脱するとの通告を受け、同4月に決まった再建スキームは崩壊した。運命の日はじりじりと近づく。JDIの運命を握るのはアップルだ。その狙いと戦略は？
バイキングレストラン「すたみな太郎」を展開する（株）江戸一の株主に変更があったことがわかった。 同社の再建を主導していた投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループがイグジット（投資資金の回収）に動いたためだ。
埼玉・東京で焼き鳥の「ひびき庵」などを経営しているひびきが8月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は債権者181名に対して77億949万円。今後は、高い収益力を持つ本業に経営資源を集中させ、早期に再建を目指す。
事業再生ADR手続による再建計画案を策定中の曙ブレーキ工業が7月18日、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズをスポンサーに選定した。40社を超える事業会社や投資家に出資検討を依頼していた。
経営再建中のジャパンディスプレイは、台湾のタッチパネルメーカーや中国系投資ファンドなどで構成するSuwaコンソーシアムから総額800億円の金融支援を受けることで合意した。
2018年も経営不振や経営再建が大きなニュースとなった。その中から、「気になる会社のその後」と題して、大塚家具、千趣会、パイオニアの3社を取り上げる。
再建中のパイオニアが香港投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアから経営支援を受けることになった。パイオニアはベアリング傘下で経営立て直しを進めることになるが、両社には4年前、ちょっとした関係破談の「過去」があった。
民事再生法は、かつて存在していた「和議法」という法律が改善されたものです。今回は、和議法と民事再生法の内容と、和議法から民事再生法になったことによる改善点についてお伝えします。
東証1部上場の田淵電機＜6624＞が事業再生ADRを申請したと発表した。固定価格買い取り制度（FIT）の切り下げなどを契機に国内の太陽光市場が急速に縮小。太陽光発電用パワーコンディショナーの製造などが影響を受け、業績が急激に悪化していた。
東芝・日立・ソニーの中小型液晶ディスプレー事業を統合して発足したジャパンディスプレイ（JDI）が存続の危機に瀕している。2018年3月期第3四半期の当期純損失は1,000億円となり、自己資本比率は30％を割り込んだ。
経営再建中の東芝＜6502＞は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9,700億円、営業利益は4,300億円と予想していたが、それぞれ3兆9,000億円、ゼロへ修正した。
2017年8月9日、経営再建中のジャパンディスプレイは3種類の資料を公表した。1つ目は、2018年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算。2つ目は、コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ。3つ目は、構造改革に関するもの。同日開催された会見とあわせ、東京商工リサーチの独自取材からJDIの現状を追った。
