半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが2024年10月に念願の新規株式公開(IPO)を果たすと一斉に報じられた。しかし、キオクシアの上場は本来の目標でだった「親会社救済」に間に合わなかっただけでなく、今後の展開にも課題が山積みだ。
ストライクは6月19日、「第24回Conference of S venture Lab.」を開催。「成長戦略としてのM&AとスイングバイIPO」をテーマにしたトークセッションやスタートアップ2社によるピッチ、名刺交換会などで交流を深めた。
8年間で800億円もの赤字を計上しているスーパー事業のイトーヨーカドー。投資ファンドから成長を続けるコンビニ事業のセブンイレブンとの切り離しを要求され、新規上場によるカーブアウトの検討に入った。だが、果たして赤字企業の上場に成算はあるのか?
「日本再生の切り札」とも言われるスタートアップM&A。フォースタートアップスは東京都内で「STARTUP DB Hub vol.6」を開き、同M&Aを推進する仲介大手のストライクの荒井社長とスタートアップエコシステムの未来について討論した。
スーパーセンターを全国展開しているトライアルホールディングスが東証グロース市場に上場する。トライアルHDは昨年3月にも上場を承認されたが、米金融機関の破綻などを受けて中止。今回は2度目の挑戦になる。トライアルHDとは、どのような会社なのか?
EVは失速するのか?仏ルノーがEV子会社アンペアのIPOを中止すると発表した。独フォルクスワーゲンもバッテリー生産子会社パワーコのIPO計画を棚上げすると報じられた。これらは「飛ぶ鳥を落とす勢い」で成長したEVに対する逆風なのか?それとも。
有人小型ドローン開発ベンチャーのA.L.I.Technologiesが2024年1月10日に破産開始の決定を受けた。2021年2月に米ナスダック市場に上場して将来が有望視されていたのに、1年も経たずに経営が破綻した。同社に何が起こったのか?
楽天グループが12月11日付で楽天銀行株を売却し、約606億円を調達することになった。楽天は2024年から2025年にかけて約8000億円の社債償還を迎える。今回の楽天銀売却だけでは不十分だ。さらなる子会社の上場に踏み切るか注目されている。
仏ルノーのEV新会社「アンペア」が、2024年前半に新規株式公開(IPO)を実施する見通しとなった。アンペアCEOを兼務するルノーのルカ・デメオCEOは「アンペアの評価額は100億ユーロ(約1兆6000億円)になる」と言うが、果たして…。
ダウンラウンドIPOとは、企業がIPO直前の資金調達で発行した株式の1株当たりの株価を下回る価格で新規公開(IPO)することをいいます。最近の例を紹介するとともに、公認会計士がわかりやすく解説します。