「日本再生の切り札」とも言われるスタートアップM＆A。フォースタートアップスは東京都内で「STARTUP DB Hub vol.6」を開き、同M＆Aを推進する仲介大手のストライクの荒井社長とスタートアップエコシステムの未来について討論した。
スーパーセンターを全国展開しているトライアルホールディングスが東証グロース市場に上場する。トライアルHDは昨年3月にも上場を承認されたが、米金融機関の破綻などを受けて中止。今回は2度目の挑戦になる。トライアルHDとは、どのような会社なのか？
EVは失速するのか？仏ルノーがEV子会社アンペアのIPOを中止すると発表した。独フォルクスワーゲンもバッテリー生産子会社パワーコのIPO計画を棚上げすると報じられた。これらは「飛ぶ鳥を落とす勢い」で成長したEVに対する逆風なのか？それとも。
有人小型ドローン開発ベンチャーのA.L.I.Technologiesが2024年1月10日に破産開始の決定を受けた。2021年2月に米ナスダック市場に上場して将来が有望視されていたのに、1年も経たずに経営が破綻した。同社に何が起こったのか？
楽天グループが12月11日付で楽天銀行株を売却し、約606億円を調達することになった。楽天は2024年から2025年にかけて約8000億円の社債償還を迎える。今回の楽天銀売却だけでは不十分だ。さらなる子会社の上場に踏み切るか注目されている。
仏ルノーのEV新会社「アンペア」が、2024年前半に新規株式公開（IPO）を実施する見通しとなった。アンペアCEOを兼務するルノーのルカ・デメオCEOは「アンペアの評価額は100億ユーロ（約1兆6000億円）になる」と言うが、果たして…。
ダウンラウンドIPOとは、企業がIPO直前の資金調達で発行した株式の1株当たりの株価を下回る価格で新規公開（IPO）することをいいます。最近の例を紹介するとともに、公認会計士がわかりやすく解説します。
AIを利用した独自プラットフォームで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するABEJAが東証グロース市場へ新規上場した。2012年9月に岡田陽介CEOが設立し、およそ10年でIPOを果たした。今後の成長とM＆Aの未来戦略は？
日立製作所は３０日、保有する日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）株式の一部をホンダと日立アステモに譲渡すると発表した。譲渡価額の総額は約１５８０億円。日立とホンダが対等な立場となり、ＪＩＣキャピタルが新たに参画する。
インド自動車大手のタタ・モーターズが、子会社でデジタルエンジニアリングのタタ・テクノロジーズを新規株式公開（IPO）させる。IPOが完了すれば、グループでは30番目の上場子会社となる。IPOの目的はEVシフトのための資金調達と見られている。
2015年1月に民事再生法の適用を申請し、投資ファンドインテグラルやANAホールディングスの支援のもとで再生に取り組んでいたスカイマークが2022年12月14日にグロース市場に上場します。しかし、コロナ禍で完全回復からは程遠い状況です。
完全栄養食を販売するベースフードが2022年11月15日に新規上場します。売上の成長速度は速いものの、利益は出ていません。上場前にコンビニへと販売網を広げましたが、販売数は伸びておらず、サブスクリプションへと販売チャネルを集約する可能性が高いです。
IPOとは、「Initial Public Offering」の略語で、「新規公開株」を指します。株式を証券取引所に上場することで流動性を高め、基本的には誰でも取引できる状態にすることをIPOと呼びます。この記事では「IPO」をどこよりも詳しく解説します。
SPAC（特別買収目的会社）を活用したIPOディールは、単にアンダーライター（引受証券）のプライシング（引受価格）に不満を持つ発行体と既存株主が、より良いファイナンスの機会と条件を獲得するためだけに行われるのでしょうか。
増補改訂版は「インセンティブ設計としてのエクイティ・ファイナンス」という観点から図表を含み大半を書き直した。全般的にM＆Aに関する記述が散りばめられており、スタートアップに関心がある者はもちろん、M＆A業務に携わる者にもおすすめの1冊だ。
M＆A仲介のM＆A総合研究所が6月28日に東証グロース市場に上場する。M＆A仲介業界として1年半ぶり、6社目の上場となる。中堅・中小企業のM＆A市場が急速に拡大する中、その担い手として仲介会社の社会的使命も一層重みを増している。この機会に、M＆A仲介の業界地図を点検する。
IPOはInitial Public Offeringの略で、アイ・ピー・オーと読みます。直訳すれば「最初の公募・売り出し」で、新規公開株、新規上場株式、新規株式公開などと表記されます。
2022年4月より東京証券取引所の市場が再編されました。再編の背景は、旧区分だと市場の特徴が分かりにくいこと、及び東証一部上場企業の数が膨らみすぎてしまったことです。今回はその狙いと移行状況、上場審査への影響について述べたいと思います。
マネックスグループは２２日、暗号資産（仮想通貨）交換業者のコインチェックを米ナスダックに上場させると発表した。新設する中間持ち株会社の傘下に、コインチェックとナスダック上場の特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）を入れる。
シノケングループは2月17日、シノケンリート投資法人が3月8日付で予定していた東京証券取引所不動産投資信託証券市場（東証REIT市場）への新規上場を中止すると発表した。IPO（新規上場）中止は今年4社目で、2021年の5社に迫っている。
米半導体大手エヌビディアが英半導体設計大手アームの買収計画を取り下げるとのニュースが報じられた。独占を懸念する欧米の規制当局が難色を示しているためという。報道の通りだとすると、ソフトバンクGは総額400億ドルもの超大型案件を失うことになる。
東京証券取引所は「SPAC制度の在り方等に関する研究会」を設置し、2021年10月より日本版SPACについて議論しています。11月24日開催の第3回研究会では、SPACの上場制度及びSPACスポンサーの在り方に関する主な論点が提示されました
大型買収した子会社の「のれん代」負担で巨額損出…日本企業でよく聞く話だ。どっこい米国企業は違う。米半導体大手のインテルは車載半導体などを手がけるイスラエルの子会社モービルアイを2022年半ばに米国で上場させると発表。大儲けが期待できそうだ。
クラウドファンディング事業を手がける日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場株式の売買が可能なサービス「ファンディーノマーケット」を立ち上げた。売却できる仕組みが整ったことで、今後未上場株に対する関心が高まりそうだ。
東京ロボティクスは早稲田大学発のロボットベンチャー。倉庫や商業施設などの流通現場や農業、家庭などでは単純労働や危険作業は相変わらず人手に頼ったままだ。そこで同社はあらゆる場所で人間と共存できる作業用ロボットの普及を目指し、開発を進めている。
