【イチネン】コロナ禍の中、着実に進むM&A戦略
イチネンホールディングスが、コロナ禍をものともせず、着実にM&A戦略を実行している。今のところ、この方針に変更はなく、今後も企業成長の中心にM&Aを据えていくものと見られる。
ソニーグループがM&A市場で気を吐いている。主戦場はゲーム、音楽、アニメなどのエンターテインメント分野だ。この1年間のM&Aは主なもので6件に上り、1000億円超える大型案件も2件含まれている。
ソニーグループは10月19日、米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)の傘下企業が手がけるオンラインゲーム事業を米スコープリーに約10億ドル(約1100億円)で売却すると発表した。スコープリーは急成長中のモバイルゲーム会社の一つ...
イチネンホールディングスが、コロナ禍をものともせず、着実にM&A戦略を実行している。今のところ、この方針に変更はなく、今後も企業成長の中心にM&Aを据えていくものと見られる。
ソニーグループ子会社のソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)は18日(米時間)、ゲームショーネットワークの一部事業を譲渡すると発表した。
すかいらーくホールディングスは2021年10月18日に「ガスト」や「しゃぶ葉」2000店に、中国Pudu Robotics(深圳市)製のネコ型配膳ロボットBellaBotを導入すると発表した。
厳しい経営環境が続く飲食業界の中にあって、業績が回復する企業が増えつつある。すでに牛丼店や回転寿司店などは回復軌道に乗っており、これに続き業績回復を見込む飲食店とは?
牛丼チェーン店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングス、ソファーやはテーブル席で、ゆったりと牛丼を楽しむことができる新型店舗「クッキング&コンフォート」への改装を加速する。
「シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK」などのオンラインゲームを手がけるマーベラスは、eスポーツ運営のグルーブシンクを買収した。拡大が期待されるeスポーツ分野への事業展開が狙いだ。
ホットランドは2021年12月に、エムファクトリーと、い志井の両社から「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を買収する。買収によって成長軌道に乗ることはできるのだろうか。
パナソニックは総額4000億円の劣後債の発行条件を決定した。社債発行による手取り資金は全額をブルーヨンダ―買収に伴うブリッジローンの返済資金に充当する。
コロナ禍が長期間する中、異業種企業によるゴルフ関連ビジネスへの新規参入などの取り組みが相次いでいる。ゴルフを始める若い人が増えつつある中、ゴルフ関連ビジネスに乗り出す企業はまだまだ増えそうだ。
イオンは2022年2月期第2四半期決算で、売上高が4兆3449億1900万円となり、過去最高を更新した。子会社のジーフットは3期連続の営業赤字が避けられない見通し。イオンの業績に与える影響は?
19都道府県に発出されていた緊急事態宣言が解除され、さっそくJTBとエイチ・アイ・エスの大手旅行会社2社が動き出した。今後の両社の業績に、どのような影響を及ぼすだろうか。
塩野義製薬は2021年9月27日に、経口投与タイプの新型コロナウイルス感染症の治療薬の国内第2/3相臨床試験を始めた。実用化されれば、自宅療養者でも簡単に使用できるようになる。
10月からの2021年度下期入りに合わせ、「マツキヨココカラ&カンパニー」など統合新会社が相次いで動き出す。業界順位の変動にもつながるだけに、その動向は要注目だ。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化で、後遺症に苦しむ人や、身体機能の低下に陥る人たちが増える中、こうした問題に対応する取り組みが現れてきた。漢方での後遺症治療や、ホテルでのリハビリがそれだ。
アニメ「鬼滅の刃」の人気が衰えない。ロッテ、サントリー食品インターナショナル、森永製菓などの大手企業が近く、相次いで「鬼滅の刃」とのコラボ商品を投入する。
道路舗装業界で株式市場からNIPPO、前田道路の上位2社が「退出」する。主要業界を見回しても、上位2社がそろって非上場というのは異例だ。
明治ホールディングス傘下の製薬会社であるKMバイオロジクスは、開発中の新型コロナウイルス用国産ワクチンの実用化時期を当初予定の 2023年度中から2022年度中に1年前倒しする。
ワクチン接種が進み行動制限の緩和が見込まれる中、海外出張や帰国者を対象にしたサービスが現れてきた。今後、海外出張の増加とともに、現地での安全確保や帰国時対応などに関するニーズも増えていきそうだ。
ラーメンチェーン「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスが変身を始めた。から揚げの「幸楽苑のからあげ家」と「幸楽苑」とを合体し、イートインとテイクアウトの両方の需要に対応しようという作戦だ。
ラーメンチェーン店の丸千代山岡家の、2022年1月期第2四半期の営業損益が黒字転換した。当初500万円の赤字見込みだったが、原材料費や人件費、店舗運営コストなどの抑制により黒字化を達成した。
新型コロナのワクチンの接種が広がる中、行動制限緩和に向けた動きが現れてきた。家族旅行の後押しプランや感染防止タクシーの登場などがそれで、今後、行動の制限緩和を踏まえた、さまざまな動きが活発化しそうだ。
中京銀行は8月31日、8月2日~8月20日に応募があった希望退職者が150人であったと発表した。国内銀行本体での希望退職募集は2009年から12年ぶり。