「陰性証明」につながる抗原検査事業に「JTB」「富士薬品」などが参入

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写真はイメージです

東京都などで飲食店への時短営業要請などが解除される中、ワクチン接種証明や陰性証明を提示することで、値引きなどのサービスの提供や、酒類提供の制限撤廃などの動きが現れてきた。

同時に感染者数の減少に伴い、経済活動を再開する動きも本格化しており、ここでもワクチン接種証明や陰性証明の出番が増えそうだ。

こうした状況を踏まえ、JTB(東京都品川区)や富士薬品(さいたま市)などが、陰性証明の発行につながる新型コロナウイルスの抗原検査事業に乗り出した。

感染の再拡大を防ぐために抗原検査の活用が必要との声もあり、今後同事業に参入する企業は増えそうだ。

15分で検査結果

富士フイルムメディカル(東京都港区)とJTB、医療法人社団のプラタナス(東京都世田谷区)は共同で、新型コロナウイルスの抗原検査出張サービス事業に乗り出した。

経済活動の推進と新型コロナウイルス感染症拡大防止の両立を目指す東京、神奈川、千葉、埼玉の事業者が対象で、抗原検査キットを使用した「抗原検査陰性確認書」を発行する。

富士フイルムメディカルが、少ないウイルス量でも検出が可能な検査キットと感染症検査装置を提供し、JTBが顧客事業者に感染症対策として同サービスを紹介、プラタナスが検査業務などを担当する。

検査は屋内だけでなく、抗原検査車を利用し、屋外で行うことも可能で、検体採取後15分ほどで結果を得ることができる。

抗原検査車内部(ニュースリリースより)

置き薬事業やドラッグストアなどの運営を手がける富士薬品は、2021年11月から自社の調剤併設型ドラッグストア258店舗で、医療用抗原検査キットの販売を始める。

厚生労働省が2021年9月に、薬局での医療用抗原検査キットの販売を認めたのに対応したもので、感染防止を支援することで、地域社会の活性化に貢献するとしている。

検査キットはスイスの製薬会社ロシュグループのロシュ・ダイアグノスティック製で、特別な検査機器を必要とせず、簡便な検体処理を行うだけで、15分ほどで検査結果が得られる。

陰性証明については触れていないが、山梨県では薬局で検査キットを購入し、自身で検査したあと、陰性だった場合には、キットを購入した薬局の薬剤師が陰性証明書を発行する取り組みを実施しており、同様の取り組みは可能と見られる。

ワクチンの接種ができない人や、副反応を懸念しワクチン接種をためらう人たちにとって、陰性証明は活動の幅を広げる重要なアイテムとなるだけに、需要は多そうだ。

文:M&A Online編集部

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