「陰性証明」につながる抗原検査事業に「JTB」「富士薬品」などが参入
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
東京都などで飲食店への時短営業要請などが解除される中、ワクチン接種証明や陰性証明を提示することで、値引きなどのサービスの提供や、酒類提供の制限撤廃などの動きが現れてきた。
同時に感染者数の減少に伴い、経済活動を再開する動きも本格化しており、ここでもワクチン接種証明や陰性証明の出番が増えそうだ。
こうした状況を踏まえ、JTB（東京都品川区）や富士薬品（さいたま市）などが、陰性証明の発行につながる新型コロナウイルスの抗原検査事業に乗り出した...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
中国VS日本 飲食店の「配膳ロボット」どちらが優勢？
すかいらーくホールディングスは2021年10月18日に「ガスト」や「しゃぶ葉」2000店に、中国Pudu Robotics（深圳市）製のネコ型配膳ロボットBellaBotを導入すると発表した。
M＆A Online
| 2021/10/20
2021.10.20
「ゴルフ」関連ビジネスに異業種が続々
コロナ禍が長期間する中、異業種企業によるゴルフ関連ビジネスへの新規参入などの取り組みが相次いでいる。ゴルフを始める若い人が増えつつある中、ゴルフ関連ビジネスに乗り出す企業はまだまだ増えそうだ。
M＆A Online
| 2021/10/12
2021.10.12
実用化近づく「飲む」新型コロナ治療薬 1日1回5日間投与
塩野義製薬は2021年9月27日に、経口投与タイプの新型コロナウイルス感染症の治療薬の国内第2/3相臨床試験を始めた。実用化されれば、自宅療養者でも簡単に使用できるようになる。
M＆A Online
| 2021/10/1
2021.10.01
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
M＆A仲介上場4社の2023年度決算 3社が増収営業増益に 規制遵守強化の姿勢も
【活況TOB】すでに前年超え、年間90件台をうかがう勢い
健康補助食品・サプリメント業界における2024年のM＆A概況
戦後の銀行再編の源流に、親子の愛憎を絡めて描いた『華麗なる一族』
アングル：米銀はトランプ次期政権で大きな恩恵か、資本・買収規制緩和に期待
