「陰性証明」につながる抗原検査事業に「JTB」「富士薬品」などが参入
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
東京都などで飲食店への時短営業要請などが解除される中、ワクチン接種証明や陰性証明を提示することで、値引きなどのサービスの提供や、酒類提供の制限撤廃などの動きが現れてきた。
同時に感染者数の減少に伴い、経済活動を再開する動きも本格化しており、ここでもワクチン接種証明や陰性証明の出番が増えそうだ。
こうした状況を踏まえ、JTB（東京都品川区）や富士薬品（さいたま市）などが、陰性証明の発行につながる新型コロナウイルスの抗原検査事業に乗り出した...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
中国VS日本 飲食店の「配膳ロボット」どちらが優勢？
すかいらーくホールディングスは2021年10月18日に「ガスト」や「しゃぶ葉」2000店に、中国Pudu Robotics（深圳市）製のネコ型配膳ロボットBellaBotを導入すると発表した。
M＆A Online
| 2021/10/20
2021.10.20
「ゴルフ」関連ビジネスに異業種が続々
コロナ禍が長期間する中、異業種企業によるゴルフ関連ビジネスへの新規参入などの取り組みが相次いでいる。ゴルフを始める若い人が増えつつある中、ゴルフ関連ビジネスに乗り出す企業はまだまだ増えそうだ。
M＆A Online
| 2021/10/12
2021.10.12
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「弱者連合」でグローバルなEVシフトについて行けるのか？｜ホンダ・日産経営統合②
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
日本市場に積極投資を仕掛ける米ベインキャピタルの投資戦略は？
