「陰性証明」につながる抗原検査事業に「JTB」「富士薬品」などが参入
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写真はイメージです
東京都などで飲食店への時短営業要請などが解除される中、ワクチン接種証明や陰性証明を提示することで、値引きなどのサービスの提供や、酒類提供の制限撤廃などの動きが現れてきた。
同時に感染者数の減少に伴い、経済活動を再開する動きも本格化しており、ここでもワクチン接種証明や陰性証明の出番が増えそうだ。
こうした状況を踏まえ、JTB（東京都品川区）や富士薬品（さいたま市）などが、陰性証明の発行につながる新型コロナウイルスの抗原検査事業に乗り出した...
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