米助言会社ISSも支持へ、新生銀の買収防衛策発動で

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9月15日、都内で撮影(2021年 時事通信)

[東京 8日 ロイター] - 新生銀行が今月の臨時株主総会に諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策について、米議決権行使助言会社のISSが賛成票を投じるよう株主に推奨したことが分かった。推奨は米グラスルイスに続くもので、影響力の大きな2つの助言会社が新生銀の防衛策を支持したことになる。

ISSは7日付のリポートで、株式公開買い付け(TOB)後にSBIと国が新生銀株の69%を握り、少数株主が取り残されると指摘。また、支配下に置いた後の新生銀をどうするのか、SBIが具体的な計画を提示しておらず、株主に不確実性をもたらしているなどとしている。

新生銀は8日、ISSのリポートを確認したとし、「当行から独立した立場から、臨時株主総会の議案について分析した上で結論に至ったものと理解している」と表明した。その上で「取締役会の考え方が支持されたものと受け止めている」とした。

新生銀は11月25日の臨時株主総会で、SBIによるTOBに対する買収防衛策の発動を諮ることにしている。防衛策は、SBI以外の株主に新株予約権を無償で割り当て、1株当たり普通株式0.8株を付与する内容。

新生銀は経営破綻した旧日本長期信用銀行が前身。国が公的資金を投入し、今も預金保険機構などを通じて約2割の株式を保有している。

預金保険機構は5日、総会前に株主として対応を検討するためとして、新生銀とSBIにそれぞれ質問状を出したと発表した。12日にまでに回答するよう求めている。

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11月5日、 米議決権行使助言会社グラスルイスが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨したことが分かった。