マネックスグループ<8698>が仮想通貨事業に乗り出した。2018年4月に完全子会社化したコインチェックを通じて実現したもので、マネックスグループの松本大社長は会見で「M&Aは結婚のようなもの。買い物ということではなくファミリーとなって一緒に新しいサービスを作っていく。素晴らしい出会いであり、素晴らしいことができると考えている」と明るい未来を描いて見せた。

そのコインチェックは580億円分もの仮想通貨NEMの不正流出事件を起こしたものの、すでに顧客への補償は終え、仮想通貨交換事業も順調に再開している。仮想通貨交換業者としての登録の認可も近いとみられ、将来はIPO(新規株式公開)を目指すなど、新婚生活は順調に進んでいるようだ。

だが、銀行が仮想通貨への取り組みを強めているほかLINEやヤフーなどの大手による仮想通貨事業への参入もあり、今後競争が激化するのは必至。果たして見込み通りのバラ色の結婚生活が続くのか。マネックスの戦略を見てみると…。

M&Aは結婚のようなもの

マネックスグループはコインチェックの買収以前から、マネックスクリプトバンクとマネックス証券の2つの子会社で仮想通貨事業への参入準備を進めていた。マネックスクリプトバンクでの申請は取り下げるが、マネックス証券については4月の会見時に「申請活動を続けるという選択肢もある」(松本大社長)としていた。

4月の会見風景、左から2人目が松本社長(NHKニュースより)

というのもマネックス証券で仮想通貨を取り扱う際には、ビットコインなどの値動きをトレーディングするようなサービスになる見込みで、コインチェックの提供しているサービスとは全く違う形となるためだ。今後コインチェックとともに仮想通貨事業を展開していく中で、判断を下すことになる。

では仮想通貨事業にウェートをかけつつある松本社長は、仮想通貨をどのようにとらえているのだろうか。それも4月の会見時の発言に答えを見つけることができる。