東京センチュリー＜8439＞、子会社の米NTT Global Data Centersの持分30％をJICTに譲渡して持分法適用関連会社に

大手総合リースの東京センチュリーは、米シカゴでデータセンター事業を手がける連結子会社TC Global Investments Americas LLC（TCGIA）を通じて保有するNTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC（NTT GDC JV）の持ち分30％を、官民ファンドの海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT、東京都千代田区）の米国SPC（特別目的会社）であるJICT US LLCに譲渡することで、JICTおよびNTTグループとの戦略連携を強化し、データセンター事業の成長加速と価値向上を狙う。

NTT GDC JVは、AI（人工知能）やビッグデータ活用の進展に伴うデータ通信量の増加を背景に、今後の需要拡大に対応できる事業基盤を持つ。同社は売上高約143億円、営業利益約28億円、純資産約746億円（2025年3月期）。

譲渡価額は約486億円。譲渡予定日は2026年3月。譲渡後の持分比率は、東京センチュリーが50％、JICT USが30％、NTTグループが20％となる。これにより、NTT GDC JV 、NTT Global Data Centers Holding CH, LLC、NTT Global Data Centers CH, LLCの3社が子会社から持分法適用関連会社になる。