東京センチュリー＜8439＞、オリコオートリースなど2子会社をオリエントコーポレーション＜8585＞に譲渡

東京センチュリーは、自動車リース事業のオリコオートリース（OAL、東京都台東区。売上高885億円、営業利益32億6000万円、純資産145億円）、小口リース事業のオリコビジネスリース（OBL、同。売上高222億円、営業利益6億9200万円、純資産24億円）の2子会社を、折半出資相手のオリエントコーポレーションに譲渡することを決めた。オリコとの間でかねて事業戦略と体制面の再構築を検討していた。OAL、OBLがそれぞれ実施する自己株取得に東京センチュリーが応じる形。譲渡価額は2社分合計で60億円（うちOAL分48億円）。譲渡予定日は2023年9月29日。

オリコと東京センチュリーはリテール（個人）分野のリース需要への対応を目的にOALを2008年に、OBLを2015年に折半出資で設立した。OAL、OBLの両社に対し、オリコは営業・審査・保証業務を担当し、東京センチュリーはリース事業に関するノウハウなどを提供。これまで両社について、東京センチュリーは子会社、オリコは持ち分法適用関連会社としていた。

計画によると、OAL、OBLが東京センチュリーの保有株のうち一部をそれぞれ自己株取得する。これに伴い、現在50％の東京センチュリーの持ち株比率はOAL34％、OBL20％に低下する。一方、オリコの持ち株比率はOAL66％、OBL80％となり、両社を子会社化する。

オリコは従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げており、その一環。所有から利用へとシフトする中、リース事業を重点領域と位置付けている。とりわけ、脱炭素の観点からEV（電気自動車）や充電設備などの市場拡大とともに、リース需要が一層膨らむとみている。