2022年4月の新年度入りに合わせて、社名を変更する上場企業は13社を数える。社名は会社の憲法ともいうべき「定款」の第1条(商号)に定められ、その変更は会社の命運を左右する一大事だ。さて、今年の顔ぶれは?
なかでもネームバリューの点で他を圧倒するのがパナソニック。持ち株会社制への移行に伴い、「パナソニックホールディングス」に変更する。一見すると、単に「ホールディングス」を加えるだけのマイナーチェンジに映るが、狙いは複合企業化したグループの指令塔としての役割を明確に打ち出すことにある...
ノジマとスルガ銀行は8日、資本業務提携を解消することで合意したと発表した。
キリンホールディングスは2月16日、中国で水など飲料事業を手がける持分法適用関連会社の株式を投資会社に約1150億円(1000百万米ドル)で売却すると発表した。売却益は約390億円を見込む。