2022年4月の新年度入りに合わせて、社名を変更する上場企業は13社を数える。社名は会社の憲法ともいうべき「定款」の第1条(商号)に定められ、その変更は会社の命運を左右する一大事だ。さて、今年の顔ぶれは?
緊急事態宣言が延長期間に入った。その新型コロナ対策のキーワードの一つが「人流」。ステイホーム、密、テレワークなどと並んで昨年来、盛んに使われるようになった“コロナ新語”の仲間だが、実は「人流」という言葉は国語辞書を引いても見当たらない。
上場企業の決算発表などに合わせ、年内や来春に向けた社名変更のアナウンスが相次いでいる。その数は4月以降の発表分だけで20社余り。変更予定日は約半数の9社が10月1日で、2022年4月1日が5社で続く。